春節の連休は本来１月30日までだったが、中国政府は新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、２月２日まで延長すると発表していた。
ところが、まだまだ新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないため、上海市、重慶市、広東省、浙江省、江蘇省、安徽省、福建省などの一部の地方では、企業に対して少なくとも２月10日までは休業するように指示が出された。
もっとも被害の大きい湖北省では２月14日までは休業するように指示が出された。
このように休暇が伸びた地方を「一部の地方」と表現したが、これらの地方が生み出すGDPは中国全土の７割程度を占めている。
中国経済は現在著しい失速が生まれており、企業の資金繰りは逼迫している。
この中で、春節休暇が伸びれば、企業の収益機会がそれだけ奪われることを意味し、企業にとってのダメージは極めて高い。
中国でこのような特殊事情が発生しているからといって、債務の支払い期限が自動的に延びるようなことは当然ありえない。
つまり、中国企業のデフォルト危機はさらに高まっているのは間違いない。
これが保有資産を売却しようとする流れを加速させ、不動産や株式の強大な下値圧力となる。
つまり、バブル崩壊の圧力がこれまで以上に大きくかかることになる。
また、世界的なサプライチェーンの中で中国の果たす役割は大きく、長期休業による世界経済への影響も大きい。
中国政府は、人々の動きを大きく制限することによって、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させようとしていて、その効果はかなり高いとは思う。
だが、それでも、10日や14日までに今回の騒動が収束するかどうかはまだ不透明だ。
こうした中にあっては、サプライチェーンの中から中国を外していこうという動きは、潜在的には当然起こっているだろう。
仮に10日や14日までに収束できなかったとしたら、この流れは明らかに加速することになる。
これが習近平政権に対する巨大なダメージになるのは当然であるが、習近平政権どころか中国共産党体制に対してさえ巨大なダメージになるのは確実だろう。
経済的な苦境に直面した際に、弱者にしわ寄せしていこうとするのは法則的なものだとも言えるが、中国ではこの傾向がさらに強い。
それゆえに、虐げられた側からの反発はそれだけ強く、体制崩壊の可能性もそれゆえにかなり高くなるということも言えるだろう。
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これのネタ元のブルームバーグの記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-31/Q4Y88TDWLU6901
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