韓国は輸出依存度の極めて高い国で、対GDP比で70%にも達する。
輸出の中では中国向けが最大で、全体の25%程度を占めている。
この結果、韓国のGDPに対する中国向け輸出の割合は18%程度を占めている。
これを念頭に置いた場合、武漢発の新型コロナウイルスの蔓延が韓国経済に与える影響は、極めて甚大だ。
中国の工場の操業停止が2月10日や14日まで延びることになったから、なおさらだ。
実は、韓国製造業の生産能力は2018年に前年比で0.2%減少し、2019年にはさらに1.2%減少した。
韓国にとって国難だった1997年のアジア通貨危機の時でも、製造業の生産能力は0.2%とはいえ増加していたのと比べれば、文在寅政権になってからの韓国の製造業の衰退がいかに大きいかがわかる。
当然ながらこれは、文在寅政権の親労組・反企業姿勢によるもので、企業は国内投資を嫌って海外投資に走ったからだ。
2019年の韓国の設備投資は前年比7.6%の減少で、過去10年間で最大の落ち込みとなった。
設備投資が盛り上がらず、生産能力も落ちているのに、製造業稼働率は72.9%というこれまた21年ぶりの低い値となった。
この中での中国経済の大ブレーキが韓国経済に致命傷になりかねないダメージを与えているのは、容易に想像できるだろう。
こうしたダメージを補うために、韓国政府は国債発行を増やして国家財政を拡張している。
実際にこの積極財政が韓国経済を支えている効果は大きい。
ただし、韓国ウォンの信用力がないため、韓国ウォン建てではなく、ドル建てによって賄われているということは知っておきたい。
ここで問題なのは、韓国企業の外資比率が極めて高いことだ。
韓国経済が今後も厳しい状況が続くとなれば、外資は撤退の動きを進めることになる。
これが韓国ウォンの暴落の引き金になるわけだ。
韓国ウォンが暴落すると、ドル建ての債務のウォンでの換算額が膨れ上がることになる。
つまり、韓国ウォンでの元利払いが急増することになる。
これが韓国の国家財政を一気に締め上げる力として作用するわけだ。
上記で見たように、韓国経済は極めて脆弱な基盤の上に成り立っている。
本来であれば、この基盤の弱さを修復する方向で経済のかじ取りが行われなければならない中で、文在寅政権はこれとは真逆の方向に動いている。
これが韓国経済を崖っぷちに追いやっているわけだ。
そこに武漢発の新型コロナウイルスによって、韓国経済にもっとも大切な中国マーケットに異変が生じてしまった。
これが結果として、韓国経済の息の根をとめる可能性はかなり高いと言えるだろう。
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これのネタ元の朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/01/2020020180003.html
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