人権・民主主義

黒川検事長と安倍内閣は検察にハメられたのでは? これから倒閣運動? (朝香 豊)


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安倍内閣が検察にハメられたのではとのシナリオは、すでにメルマガで詳しく紹介したところではあるが、その内容の一部について、もう少しわかりやすく整理してみた。

文春報道があったのを受けて、この件についても触れている。

メルマガですでに読んだという方も、改めて読んでもらいたい。

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さて、黒川東京高検検事長が、緊急事態宣言が行われていた5月1日に、産経と朝日の新聞社の社員3人と賭け麻雀を行っていたことが発覚し、辞職することになった。

文春側は事前にこの情報を掴んでいて、現場にスタッフを送って、証拠写真を何枚も撮影した。

この情報を漏らしたのは誰なのか。文春の記事では産経内部から情報が漏洩したことがわざわざ書かれているが、本当にそうなのか。

そもそも文春自身が本当の取材源を示唆しているとしたら、それは取材源への完全な裏切りだ。

そんなリスクを文春自身が本当に犯しているとは、私にはとても信じられない。

勘違いしないでもらいたいのは、どうせ反安倍の朝日からだろうと私が決めつけているわけではない。

もう1つ重大な可能性を見落としていないか、考えてもらいたいのだ。

それは、検察から漏れた可能性だ。

検察から漏れたかもしれないという可能性を消すために、産経から漏れたという作り話を流すのが、文春にとってもっとも都合がよかったとは言えないだろうか。

これであれば、情報源について秘匿できたことになる。

もちろん真相はわからないが、検察から流れた可能性を除外するのが正しいとは私には思えないのだ。

自分の目には、今回の事件の背後には、そのくらいに検察の謀略が働いているように感じてしまうのだ。

さて、須田慎一郎氏によれば、1月29日にIR捜査の継続のために、黒川氏の現段階での退任は好ましくないという要望が検察庁から森法務大臣にあり、それを官邸は認めたとされる。

安倍総理も黒川氏の定年延長について、「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもの」で「検事総長にするために勤務延長させたものでもない」とし、官邸側が検察側の人事に強権を使って影響を及ぼしたとするマスコミの報道を、やんわりと否定する発言をしている。

ここで不思議なことが2点ある。

1つ目は、2020年1月16日に法務省の内部で、「検察官も国家公務員法に規定される特例延長制度の適用は排除されない」という方針を決めたことと関わる。

これは、国家公務員法の改正案の内容がしっかりと定まったことを受けて、検察庁法で身分について定められている検察官についても、定年延長の例外とせずに、同じように定年延長させればいいだろうという、ごく当たり前の判断だった。

このように法務省が方針決定したことを受けて、それならば現在の黒川東京高検検事長の定年延長も認めてもらいたいんだがとの提案を、検察庁側が官邸側に行ってきた。

この検察側の提案が不思議だと私は思うのだ。

稲田検事総長は林真琴名古屋高検検事長を次期検事総長にしたいと考えていて、黒川東京高検検事長には退官してもらいたいと思っていたとされる。

黒川氏の定年延長の申し出を検察側がしなければ、黒川氏は2月7日で自然と退任することが決まっていた。

お別れ会の予定も決まっていたとの話もある。

稲田検事総長は、そのまま自然の流れで行けば、自分が望む通りの人事がその後に展開することがわかっていたはずだ。

それなのになぜ、あえてその流れに逆らうような行動に出たのだろうか。

不思議ではないだろうか。

私には、これは官邸をハメるための検察側の工作だとしか思えないのだ。

検察側にそんな悪意があるとの警戒心を抱いていなければ、官邸側が検察の意向を尊重してこれを了解するのは自然な流れだっただろう。

そしてこの閣議決定を行った結果、これが法律違反だという声が様々に吹き出すことになった。

一般法である国家公務員法よりも、特別法である検察庁法の方が上位に位置するというのは、法解釈の面ではたしかに正しい。

「検察庁法には定年の規定はあるが、定年延長の規定はない。だから、定年延長については国家公務員法が適応される」という内閣の説明は、やや苦しいところがある。

国家公務員法の改正方針に合わせて、1月16日に法務省内でもこれが検察官にもあてはまる旨を確認していたのだと言っても、従来の立場と違うではないかとのツッコミは当然入る。

森法務大臣のしどろもどろ答弁の背景には、こういう事情が隠れていたのではないかと思われるのだ。

そしてこれが実際、安倍内閣にとって大きなダメージになった。

2つ目は、黒川氏が本来の定年の2月7日を超えた直後に、東京地検特捜部がIR事件の捜査を打ち切る決定を下したとの報道が流れたことだ。

IR事件の捜査をそんなに早く打ち切るならば、検察庁が黒川氏の定年延長をわざわざ官邸に申し出る必要などなかっただろう。

ただこれは外見的には、定年延長を認めてもらった黒川氏が、官邸に対する「恩返し」としてIR事件の捜査を潰す役割を果たし、すぐさま成果をあげたように見えてしまうのはさほどおかしなことではない。

実際にマスコミは、そういう報道を様々に行ってきた。

そしてこれも安倍内閣にはかなりのダメージを与えた。

ただ、現実問題として考えた場合には、検事総長も次長検事も最高検の検事も揃っている中で、東京高検検事長ひとりの働きで、東京地検特捜部の捜査をやめさせられるようなことは考えられない。

稲田検事総長が林真琴名古屋高検検事長を次期検事総長にさせたいと思っていて、官邸側と激しく対立している関係にあったというのであればなおさら、稲田検事総長は官邸の意に沿わない決定、つまりIR捜査を継続させてさらに強化する方針で動けばよかったのではないか。

官邸が検察にゴリ押しして黒川氏の定年延長が決まり、IR疑惑の捜査が打ち切りになったなどという筋書きは、強大な権力を持った検察をあまりにも見くびったものの見方だとしか思えない。

では検察庁は、どうして黒川氏の定年延長が決まった直後に、IRの捜査の打ち切りを行ったのか。

黒川氏の定年延長とIRの捜査の打ち切りを連想した報道がマスコミに溢れ、これに影響を受けた野党が国会で安倍政権を追及する動きに出ることは容易に想像がつく。

このような動きになることを読んで、政権側にダメージになるよう画策したもののように思えるのだ。

第一次安倍内閣が「消えた年金問題」という厚労省側から仕掛けられた自爆テロで潰されたように、今回はこの検察庁法改正問題を突破口として、安倍内閣潰しが行われているのではないだろうか。

このまま行けば、朝日新聞との深いつながりが指摘されている林真琴名古屋高検検事長が東京高検検事長となり、次期検事総長になるという流れに恐らくなる。

カルロス・ゴーン氏が金融証券取引法違反容疑で羽田に降り立ったところで逮捕されたシーンを覚えている人も多いかと思うが、あれは朝日新聞単独の大スクープであった。

朝日新聞はゴーン氏を乗せたジェット機が完全停止する前から動画に収めるスクープ映像まで撮っている。

停止した飛行機に検察官たちが乗り込んでいく様子なども撮影されている。

これは林氏から朝日新聞に対するリークであったと、須田慎一郎氏は述べている。

とすると、この事件の恐るべき姿が見えてくることになる。

外見上は安倍政権がやや無理筋な法律の解釈変更まで持ち出してまで、検察人事に強権的に介入し、IRの捜査潰しなどを黒川氏に行わせたように見えるようにしつつ、実は検察と朝日新聞が背後でタッグを組んで、政権潰しというとんでもない政治介入に打って出たというのが真相ではないか、とも見えるのだ。

これがもっともすっきりと理解できる流れのように、自分には思える。

そしてこれが本当にそうだとするなら、林氏の東京高検検事長就任を迎えて、IR疑惑の捜査が再開されるという動きになるかもしれない。

そうなれば、安倍政権が黒川氏の定年延長をゴリ押しすることで、IR疑惑の調査をストップさせたとする筋書きが、よりリアリティーを帯びることになる。

安倍政権にとってまさに致命的なダメージになるだろう。

これが真相だとすれば、まさに緻密に練り上げられた謀略だと言うしかない。

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