朝日新聞の渡辺雅隆社長は11月13日に開かれた労組との会合で、2021年3月の決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。
朝日新聞では、４年にわたって協議が難航してきた賃金大幅カットの給与制度改革が今年８月にようやく妥結したところだが、会社側は追い討ちをかけるように「12月ボーナスの3割減」を提案して、組合側は激しく反発している。
渡辺氏が社長に就任した2014年12月の販売部数は公称680万部だったが、それも今年４月には495万部まで落ち込んでいる。ざっと３割減少したことになる。実売はもっとひどく、300万部から350万部ではないかと言われている。
なお、朝日新聞の2014年3月期の売上はざっと4500億円だったが、これが2020年３月期にはざっと3500億円となり、1000億円減少した。今期はこの売上がさらに下がり、大赤字が避けられない見通しになったようだ。
朝日新聞の2020年3月決算を見ると、固定資産売却の特別利益を80億円ほど計上し、さらに長期借入金を80億円増やすなど、すでにかなり厳しいやりくりを始めているように見える。これがさらに厳しい状況に陥っているということなのだろう。
朝日新聞の終わりが少しずつ見えてきた。
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