アメリカ大統領選で民主党最有力候補とされるジョー・バイデン氏。

彼は息子のハンター・バイデン氏とともに、中国で怪しい行動をとってきた。

ジョー・バイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時に、彼は息子を連れて北京を訪問し、習近平総書記と会談している。

２人は中国に10日間も滞在した。

ハンター氏はローズモント・セネカ・パートナーズという投資会社の代表を務め、この投資会社が中国との合弁投資ファンドの渤海華美を設立した。

これはこの訪中時に決まった話だ。

渤海華美は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している、顔認識プラットフォームの「Face++」に投資している。

つまり、ハンター・バイデン氏は、中国人民の自由と人権を抑圧する中国政府のシステムに投資を行い、習近平総書記の庇護のもと、多額の利益を得ているわけだ。

トランプ攻撃の反撃を受けて、父親のジョー・バイデン氏に対する目が厳しさを増す中で、ハンター氏の疑惑が俄然注目されるようになった。

こうした中で、渤海華美の役員をハンター氏は辞任した。疑惑の目が注がれるのを、できるだけ阻止したいということだろう。

しかしながら、彼は投資会社を通じてだけでなく、個人としても2年前に渤海華美の株式の10％を42万ドルで取得していて、これは退任後も保有している。

渤海華美はすでに20億ドルを運用しているため、同社の10％の株式が42万ドルであるはずはなく、彼の保有資産は数億ドルに達するのは確実だと見られている。

なお、ジョー・バイデン副大統領（当時）は、訪中に先駆けて訪日していた。

当時は中国の防空識別圏の問題が湧き上がっていたが、バイデン氏は日本側が求めた防空識別圏撤回、米航空会社の中国当局へのフライトプラン提出中止の要求について拒絶し、さらに　日米の合意事項を共同声明の形で発表することも却下した。

このように対日政策において極めて中国寄りの姿勢を取り、その後の習近平総書記との会談に際しての手土産にしていた疑いは極めて濃い。

そしてその返礼として、息子のハンター氏に格別の投資の機会が与えられた疑いが強いのだ。

こういう点で、我々日本人としては、バイデン疑惑についてもっと大きな関心を払うべきだと考える。

これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html

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