公明党の山口那津男代表は防衛費をGDP比１％から２％に拡大するとの自民党の方針に、改めて「おおむね１％程度という枠は保った方がいい」と主張した。１％を超えることは認めるが、大きく超えることには反対だということのようだ。
自民党は18歳以下ひとり10万円の給付金について、公明党に大幅に譲歩する姿勢を見せているが、これとの取引材料として何を求めたのか。
防衛予算の大幅増額とか憲法改正への賛同を担保しないで行っているという愚かなことはないだろうと思いたいのだが、実際はどうなのだろう。
従来の姿勢から一気に変えることは難しいので、口先だけは反対姿勢を貫いているというのであれば理解できるが、まさかだがこの点での取引に行わずに自民党は10万円の給付金で公明党案に大きく妥協したのだろうか。仮にそうであるなら、岸田陣営の公明党対策はあまりにもひどいと言わざるをえない。
今回の選挙で自民党は「比例は公明党へ」というキャンペーンを張り、公明党の議席増にも大きく貢献したのではなかったか。
岸田総理と茂木幹事長の責任は極めて重大であろう。
今後、憲法改正などで維新や国民民主との連携を深める中では、公明党もついてこざるをえないところはあるだろう。公明党は自民党の力だけでなく、大阪では維新の力も大いに借りて議席を確保しているのであり、憲法改正に後ろ向きの姿勢は許されない。
自民党の国会議員の中で内閣に入っていない議員の中から、あえて空気を読まないで、公明党の親中姿勢を批判するような声を発して物議を醸すような事態を作り出そうという動きは出てこないものだろうか。
自民党がしっかりした動きを取れるかどうかは、この局面では極めて大きいと思っている。
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山口那津男・公明党代表の画像
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