人権・民主主義

9月に香港立法会選挙! 民主派はどう戦うのか?(朝香 豊)


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香港では9月6日に立法会(議会)選挙が予定されており、立候補者に対する資格審査が始まった。

この資格審査で立候補を禁止される民主派の候補者が、過去最多になると見られている。

立候補者は香港基本法(憲法)の順守と香港への忠誠を誓わなければならない。

これ自体は当然ともいえ、日本でも同様のことを本来はやるべきではないかとさえ思うが、但しここでやっかいなのは国家安全維持法の存在だ。

というのは、国家安全維持法は香港基本法の付属文書という扱いにされているからだ。

国家安全維持法に対して反対の姿勢を示せば、香港基本法を守る意思がないとみなして立候補を認めないというのが、当局の意向なのである。

ところで国家安全維持法には、香港の機関の機能遂行を著しく妨害する行為を「国家政権転覆行為」だとして禁じる規定がある。

そして、政府側が提出した法案に反対の姿勢を見せることが、この規定に基づいて「国家政権転覆行為」に該当するとみなされるのではないかとも言われている。

政府の法案に反対したら「国家政権転覆行為」だというのはあまりに無茶苦茶なので信じられないかもしれない。

我々の感覚からすれば、政府の法案に反対の姿勢を見せるのは、野党としたら当たり前のことだろう。

だが実際、立候補者に渡された質問書には、議員になった場合に予算案など政府の法案に反対するかどうかを尋ねる項目があり、これに対する回答によっては立候補が認められないとされている。

さて、民主派が制限されずに立候補できるという状況は残念ながら考えられないが、仮にそれが実現できたとしよう。

香港基本法では、政府提出の予算案が否決されたら、政府は一度議会を解散して再度選挙を行うことになる。

そしてその選挙で選ばれた議員が再度その予算案を否決したら、今度は行政長官が辞任しなければならない。

民主派はこのように行政長官を退任に追い込み、今度こそ行政長官を選挙で選ぶ状態に変えたいという意思も持っている。

では民主派は立候補のために妥協して、国家安全維持法への支持を表明することになるのだろうか。

どうやら答は「ノー」で、民主派は国家安全維持法にきっぱりと反対姿勢を示す方針のようだ。

そうした場合には民主派の立候補が全員認められないことになるが、これによって世界の世論が反中国に動くことになるのを狙うということだろう。

この点で注目したいのがドイツのメルケル首相の態度だ。

メルケル首相の親中的な姿勢は、メルケル首相が所属するキリスト教民主同盟(CDU)からも批判の声が高まっている。

ドイツは5Gへの最終的な姿勢を9月には決めるとされているが、8月の段階で香港の民主派が選挙から排除されることが決まれば、メルケル首相の決断にも影響を与えられるのではないか。

民主派はこの点も考慮に入れているのかもしれない。

ドイツが反中陣営に姿勢を転換すれば、西側の結束は非常に強くなる。

こういう意味合いからも、この選挙がどうなるかは見逃せないだろう。
 
 

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