安全保障

政府はLINE対策を抜本的に強化せよ! LINE側にも問題大!(朝香 豊)


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LINEの危険性が明確になった問題を巡って、平井卓也デジタル改革担当相は、中国政府や中国共産党がLINEでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。この平井大臣の答弁はかなり問題が大きい。

この問題を追求した立憲民主党の後藤祐一議員は、中国の「国家情報法」により「(LINEの)トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」と質問した。つまり、後藤議員が尋ねたのは、中国政府や中国共産党に漏れていたかどうかではなく、漏れていた可能性があるかないかだ。可能性は間違いなくあったことであり、「予断を持って答えることはできないこと」ではない。

中国の「国家情報法」は、いかなる組織及び個人も国家諜報活動に協力する義務を負い、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有することを規定している。

この規定を中国の関連会社の4人の社員に当てはめた場合に、4人が共産党員であろうがなかろうが、国家諜報活動に協力する義務を負っている立場にあり、この法律の規定に基づいて入手した情報を中国政府に渡していたとしても何らの不思議はないことになる。そして彼らが中国政府に情報を渡していたとしても、その事実については秘密を秘匿する義務があり、中国政府に情報を渡したかと尋ねられても「渡したことはない」と答える必要性があることになる。LINEはこうしたことがあることを前提とした上で、中国人や中国に設立した企業にデータの取扱いをさせていたということになる。これは個人情報を取り扱う企業として致命的な問題であろう。

LINEは「LINEプライバシーポリシー」の中で、「当社は、取得したパーソナルデータの管理について、技術的・組織的に厳重なセキュリティ対策を講じます」、「当社は、信頼性が高く、責任ある方法で当社サービスを提供するため、主要なパーソナルデータの保管を、当社の所在する日本の安全なサーバーで行っています」と述べている。パーソナルデータの保管場所に中国や韓国が利用されることへの言及は全くない。また中国や韓国がサーバにアクセスできるような事態があることにも全く触れていない。

LINEとしては、日本のサーバで保管するのは主要なパーソナルデータのみであり、主要でないパーソナルデータについては海外で保管しても問題ないということなのだろう。だが、LINEが韓国のサーバーで保管しているのは、画像、動画、Keep、アルバム、ノート、タイムライン、LINE Payの取引情報だということが明らかになったが、これらは「主要ではない」情報だといえるのだろうか。

なお「LINEプライバシーポリシー」には、「お客様間のトークルームで送信したテキスト、画像、動画、音声などは、プライバシー性の高い情報として、お客様の同意がある場合または適用法に基づく場合を除き、メッセージの配信(通信障害時の再送や複数機器からのメッセージの同期などを含みます。)以外の目的には一切利用しません」との記述がある。この記述から、LINEはトークルームで送信した画像や動画について「プライバシー性の高い情報」だと明確に認めていたことになる。これらの情報を韓国のサーバで保管していたとすれば、「プライバシー性は高いが、主要ではない」という判断をLINEが行っていたことを意味する。この判断は一般の社会通念から見て問題が大きく、LINE社の倫理性を大いに疑わせるものだといえる。

そもそもLINEの情報が韓国政府に漏れていることは、日本政府も知っていたはずだ。2014年の話だが、日本の内閣情報セキュリティーセンターと韓国の国家情報院との協議の席で、韓国側はLINEを傍受していることをはっきりと認め、収拾したデータを欧州に保管、分析していることまで日本側に伝えている。

また、LINEがスマホ決済で中国のテンセント(騰訊)と提携しており、LINE Payの情報がテンセントに流れているのも確実だ。そしてテンセントが「国家情報法」に基づいてこうした中で得られるLINEの情報を中国政府に流しているとしても、何らの不思議もない。そしてその可能性についても、日本政府は当然理解していたはずである。

つまり、従来から日本政府はLINEの問題点を理解しながら、見過ごしてきたというのが実態である。外国勢力が情報を抜くことに関して、日本政府はなぜこんなに甘いのだろう。

菅政権が国民の信頼を取り戻すためには、LINEに対して抜本的に厳しい態度を示し、こうした国民の懸念をできる限り払拭するために全力を上げるべきだ。立憲民主党の方がLINEに厳しい姿勢だというのでは、あまりにも情けないではないか。

さらに言えば、デジタルセキュリティに関して抜本的な強化を求める立法を日本政府は準備すべきではないのか。菅政権の本気度が試されている。
 
 
 
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https://line.me/ja/terms/policy/
japan.cnet.comの記事
https://japan.cnet.com/article/35167954/
www.sankei.com の記事
https://www.sankei.com/politics/news/210319/plt2103190018-n1.html
LINEについて答弁する平井大臣の画像
https://news.tbs.co.jp/jpg/news4223930_50.jpg
以前取り上げたLINEに関するブログ
https://nippon-saikou.com/5884

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