IMFのゲオルギエバ専務理事は、新型コロナウイルスにより現在世界が直面している経済危機は、2008年から2009年にかけてのリーマン・ショック時の経済危機より深刻であり、前例のない対策を要することになると発言した。
リーマン・ショック時は、中国やインドといった新興国に経済を牽引する力があったが、今回は期待できない。
2020年の世界の経済成長率はマイナスになる見通しで、マイナス1.5％になるとの見通しを立てる者もいる。
今回は多くの政府がすでに尋常ではない財政処置を発表し、中央銀行も金融緩和に踏み切っているが、特に財政においてはもっと大胆な処置が必要になると、ゲオルギエバ専務理事は語った。
さて、日本政府は真水で15兆円の対策をまとめていると報じられているが、これはショボすぎないか。
民間に生じる痛みを政府が吸収することでしか、この危機は乗り切れないのに、政府の痛み（財政赤字の拡大）を心配しているとは、本末転倒だ。
今は、平時ではなく有事だということが、日本の政界や官界では全く意識されていないようだ。
もちろん、規模が大きくなりさえすればいいというわけではない。
どうすれば日本国の将来の安全や成長の強化につなげることができるのか、強い痛みが生じている人々や企業を特に念頭に置いたきめ細かい対応を考えているか、ただそれでも甘えた依存をなるべく少なくするにはどうすればいいのかといった点も、しっかり詰めていくのも大切だ。
こうした総合的な視点で、今回の危機の対応策を、日本政府にはぜひ考えてもらいたいものだ。
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