トランプ大統領は自身のツイートに対して、Twitterが事実確認を促す注釈をつけたことに激しく反発し、閉鎖するぞと脅すことまで行った。
これを受けて、TwitterやFacebookの株価が値下がりする事態まで引き起こした。
こうしたトランプ大統領の態度を品がないとして侮蔑する向きもあるようだが、偏向した「リベラル」マスコミの注記でフェイク扱いされるのは極めて不合理であり、トランプ大統領の怒りは当然だと言える。
そこでトランプ大統領は、これまでSNS各社に認められてきた「特権」の穴を塞ぐために、新たな大統領令に署名する方針を固めた。
従来SNS企業は、「不適切な投稿」については「誠意を持って」行動する限りにおいて、各社の判断で削除したりひと目に触れにくいようにしても合法的だとされてきた。
そしてこの「誠意」については法律的には明確な定義がなされておらず、SNS各社の「良識」に任されてきた。
トランプ大統領はこの点にメスを入れ、明確な基準を連邦通信委員会に作成するように求めた。
この基準と合致しない形で投稿の削除などが行われた場合には、ユーザーがSNS各社を訴えることができるようにすることを考えているわけだ。
トランプ大統領はSNSに広がる反保守的な偏向を調査するパネルの創設を考えていることを公言していたが、今回のTwitterの事件によって、さらに踏み込んだ対応を早急に取る方向に切り替えたものと思われる。
トランプ政権の高官はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対して、「テック企業の中にある左翼的偏向は、間違いなく取り組まなければならない懸念事項だ」と、以前にも述べていた。
明日（５月28日）にでも発令される大統領令は、「リベラル」派優位の思想言論空間に風穴を開ける可能性がある。
日本でも同様の議論を広げる必要がある。
そして同様の基準を放送法の解釈にも援用するようにすれば、偏向報道を大きく減らす力にできる可能性も開けてくる。
こういう点でもどのような基準ができあがっていくのか、目が離せない。
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