安倍総理は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大いに萎縮している問題について、「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」「しっかりしたものを練り上げたい。今までのもの（緊急対策）とは質が違う」と強調した。
参議院の予算委員会で、自民党の山田太郎委員が、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性を、総理に質問したことなどに答えたものだ。
山田委員は、昨秋の消費増税前に、総理がリーマンショック級の経済ショックがあれば消費増税を見送ると繰り返していたことを引き合いに出し、今の事態はリーマンショック級だといえないのかと、問題提起したわけだ。
一方、麻生太郎財務相も、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べている。
政府内で大型減税実施についてのコンセンサスは、すでに出来上がっているとみてよいだろう。
安倍総理はまた、収入途絶の可能性があるフリーランスなどを念頭に置いた、生活不安のある人たちへの対応策について、「電気料金など公共料金の支払いすら難しい方が出てくると懸念される」「具体案を今週中にまとめたい」とも発言した。
きめの細かい対応策がどのように策定されることになるのか、ここは大いに期待して見ていよう。
他方、この首相の発言に危機感を持つ勢力は、全力で対抗してこようとしてくることが予想される。
そうした勢力に負けることがないように、総理の発言を肯定的に評価し、官邸に応援メッセージを届けようではないか。
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