外交

トランプ大統領、対中融和姿勢から一転強硬姿勢へ! (朝香 豊)

強硬派のボルトン大統領補佐官解任後に融和姿勢を見せていたトランプ大統領は、中国に対して、知的財産権保護などの構造改革を促す考えを強調。一部品目の関税率の引き下げだけの合意ではなく、中国でのビジネスのあり方全般の変更を求める方向に再び舵を切った。

10月15日に先送りした中国製品2500億ドル(約27兆円)分に対する制裁関税引き上げは予定通りに実施する考えも披露した。

来年11月の大統領選挙までに交渉が妥結する必要がないとも語った。

会談ムードを盛り上げるために、中国政府の代表団は米農家の視察を予定していたが、トランプ大統領の態度変更を受けてこれを中止した。

これは恐らくトランプ大統領のマッドマン戦略(気狂いのようなフリをして、交渉妥結のハードルを引き上げる戦略)で、中国側もこれまでの交渉でその点は理解していると思われる。

だが、今回はそれだけではなさそうだ。

米議会は「香港人権・民主主義法」(香港の自由と民主主義が崩れたら、香港に認めている特権的な地位を奪い取る法案)や「台北法」(台湾の国家承認や台湾との交流強化を外国にも働きかけ、逆行した国にはペナルティーを与える法案)の制定を求めるなど、トランプ政権以上に対中強硬姿勢を取っている。アメリカ国内の対中強硬ムードが高まっている中では、融和的な姿勢を見せることは却って支持を落とすことになる。そのために強い態度に出る必要があるということだ。

また、中国での経済状態が国内を動揺させるほどに悪いことがだんだんわかってきたこともあるだろう。この動揺を防ぐためには、中国は妥結を求めざるをえないところに追い込まれている。それゆえ、ハードルを引き上げてもそれに対処しようとしてくると読んだ可能性もある。

香港の民主化を求める動きも、「国歌」に相当するものが作られ、街の至るところで自然発生的に唱和されることが日常的に広がるなど、デモ禁止処置を乗り越えた新たな展開に入ってきて、中国の体制を動揺させるのに大きな働きを見せるようになった。

トランプ大統領の本音がどこにあるのかは窺いしれないところではあるが、融和姿勢を取りにくいところに動いているのは歓迎したい。

これと関連する産経新聞の記事

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. フェイスブックは特定の方向性のみを支持! ザッカーバーグが認める!(朝香 豊)
  2. 「表現の不自由展」を支援するよう求める社説掲載! 朝日新聞!(朝香 豊)
  3. 中国は悪辣な独裁政権で自由国家に敵対的! 米政権が激しく非難!(朝香 豊)
  4. テレ朝での問題発言がYouTubeにも飛び火! 池上彰!(朝香 豊)
  5. 中国の国家発展改革委員会が不動産バブルの維持を断念か? 体制崩壊につながる可能性…

関連記事

  1. 経済

    新型肺炎で、中国は「不可抗力証明書」を発行へ! (朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!中国…

  2. 安全保障

    多くの中国共産党が国連組織に浸透! 影響力の調査を米議員が要求! (朝香 豊)

    現在中国が国連の最大の資金提供國になっていて、それを背景に国際…

  3. 安全保障

    中国の工作員の米潜入のための不正ビザ取得がバレた! (朝香 豊)

    中国には、海外のハイレベル人材を招致するための「千人計画」とい…

  4. 経済

    国内企業物価指数が急上昇! 世界に広がるインフレの波!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!日本…

  5. 外交

    中華民国(台湾)建国記念日に、安倍総理と麻生財務相が祝福メッセージ!(朝香 豊)

    中華民国(台湾)建国記念日を祝うレセプションが福岡で開かれ、安…

  6. 安全保障

    米バイデン政権が備蓄した石油の放出を要請! 自らの責任は棚上げはおかしい!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!世界…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 安全保障

    武漢大学が新たな検査方法を開発! PCRよりはるかに優れている??(朝香 豊)
  2. 中国

    韓国の無法を改めないと出席しないと管総理! 日中韓首脳会談!(朝香 豊)
  3. 安全保障

    中国で都市封鎖が拡大! 外出禁止も!(朝香 豊)
  4. 人権・民主主義

    9月に香港立法会選挙! 民主派はどう戦うのか?(朝香 豊)
  5. 経済

    2020年は中国企業のドル建て債のデフォルトラッシュか?(朝香 豊)
PAGE TOP