アメリカの内務省は、保有する中国製のドローン全ての利用を停止し、徹底的に調査すると発表した。
ドローンを通じたスパイ活動を中国政府が展開することを警戒しているためだ。保有するドローンは800機だ。
アメリカ国防総省はすでに、セキュリティ上の欠陥からサイバー攻撃が仕掛けられる恐れがあるとして、中国製ドローンの仕様を中止している。
米議会には中国製ドローンの購入を禁じる法案が、超党派の議員によって提出された。
我が国もアメリカに見習った対応を考え、さらに国産ドローンの振興も行うべきではないだろうか。
これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48774.html
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
韓国の格安航空会社が経営危機に！（朝香 豊）
体内から致死量のフェンタニルが検出されていた！ ジョージ・フロイド！（朝香 豊）…
監視カメラ設置台数の多い都市世界ランキングのトップ５は全て中国の都市！ 当たり前…
台湾、中国向け団体旅行を全面中止へ！ 日本も見習え！（朝香 豊）
「研究所起源説」をめぐるアメリカ政府内部での攻防！ ついに「起源説」が市民権を得…
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
