アメリカの内務省は、保有する中国製のドローン全ての利用を停止し、徹底的に調査すると発表した。
ドローンを通じたスパイ活動を中国政府が展開することを警戒しているためだ。保有するドローンは800機だ。
アメリカ国防総省はすでに、セキュリティ上の欠陥からサイバー攻撃が仕掛けられる恐れがあるとして、中国製ドローンの仕様を中止している。
米議会には中国製ドローンの購入を禁じる法案が、超党派の議員によって提出された。
我が国もアメリカに見習った対応を考え、さらに国産ドローンの振興も行うべきではないだろうか。
これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48774.html
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
噂を信じちゃいけないよ！ 大統領過渡期強化法！（朝香 豊）
蔡英文総統、中国による台湾への浸透を阻止する法案の審議を要請！（朝香 豊）
中国の隠蔽と捏造を国際調査せよ！ 米共和党有力議員が提言！（朝香 豊）
骨のある市長だ！ チェコのプラハ市長が北京市との姉妹都市を解消決断！（朝香 豊）…
尖閣周辺で活発化する中国の動き！ パワーバランスが崩れてきた！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
