アメリカの内務省は、保有する中国製のドローン全ての利用を停止し、徹底的に調査すると発表した。
ドローンを通じたスパイ活動を中国政府が展開することを警戒しているためだ。保有するドローンは800機だ。
アメリカ国防総省はすでに、セキュリティ上の欠陥からサイバー攻撃が仕掛けられる恐れがあるとして、中国製ドローンの仕様を中止している。
米議会には中国製ドローンの購入を禁じる法案が、超党派の議員によって提出された。
我が国もアメリカに見習った対応を考え、さらに国産ドローンの振興も行うべきではないだろうか。
これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48774.html
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
韓国検察が国務総理室を家宅捜索！ 大統領府の市長選介入疑惑で！（朝香 豊）
新型コロナウイルスで大打撃を受ける韓国産業！（朝香 豊）
一筋縄では理解できない東芝問題！ 単純な善悪では捉えるべきではない！（朝香 豊）…
着実に進む中国のバブル崩壊！ 「四川信託」破綻が示すもの！（朝香 豊）
ニューヨーク州などが反トラスト法違反の疑いでフェイスブックを調査へ
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
