アメリカの内務省は、保有する中国製のドローン全ての利用を停止し、徹底的に調査すると発表した。
ドローンを通じたスパイ活動を中国政府が展開することを警戒しているためだ。保有するドローンは800機だ。
アメリカ国防総省はすでに、セキュリティ上の欠陥からサイバー攻撃が仕掛けられる恐れがあるとして、中国製ドローンの仕様を中止している。
米議会には中国製ドローンの購入を禁じる法案が、超党派の議員によって提出された。
我が国もアメリカに見習った対応を考え、さらに国産ドローンの振興も行うべきではないだろうか。
これの元ネタとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/48774.html
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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