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英中対立の激化は表面的! 英中緊密化の動きもある!(朝香 豊)


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イギリスの情報通信庁(オフコム)が中国の国営テレビのCGTNのイギリス国内での放送免許を取り消した報復として、中国は中国国内でのBBCワールドニュースの放送を禁止した。

このように英中対立が一方で激化しているのは確かだが、それでも英中の結びつきは今なお意外と強いし、一部にはさらに強化される動きもある。

ケンブリッジ大学のジーザス・コレッジは、ファーウェイから共同研究資金として15.5万ポンド(約2200万円)、中国国務院から「英中グローバル問題対話センター」設立のための資金として20万ポンド(約2900万円)を受け取っている。ケンブリッジ大学はテンセントからも量子コンピューター研究の資金を受け取っている。

テンセント社からの70万ポンド(約1億円)のスポンサーシップと引き換えに、オックスフォード大学が120年の歴史を持つワイクハム(Wykeham)という名前の教授職を、「テンセント・ワイクハム(Tencent-Wykeham)教授職」に改名したと、2月8日に報じられた。

こうした名門大学が中国の兵器メーカーに協力しているのはほぼ間違いないとも見られている。

中国との対立が伝えられるBBCでも、人気番組の一部をテンセントと共同制作する契約を結んだと、2月10日に報じられた。

日本よりはまだましだろうが、イギリスにおいても日本と似たような状況が展開されている。親中派の影響力の排除にはまだまだ大きな困難が伴うことは覚悟しなければならない。
 
 
 
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