アメリカ大統領選挙においては、郵便投票の拡大が様々な不信を増幅させ、選挙後の結果認定のもつれにもつながった。
「アメリカ国民の分断」がよく問題になるが、今回の選挙についてトランプ側が訴える不正についてバイデン側がその調査に協力しない姿勢によって引き起こされている側面は強い。
自らが正当に当選したのが間違いないのであれば、トランプ側から提起される疑念について正面から付き合ってみればよかったであろう。
そしてアメリカ民主党はこの点が「アメリカ国民の分断」を引き起こしていることを理解した上で、この点の議論を共和党側とつけていくのがあるべき姿であろう。
ところが米民主党は郵便投票制度を固定化し、さらにこれを強化する法案の提出準備に入っている。
民主党が提出を準備しているのは“Vote at Home Act”（在宅投票法）で、「在宅投票のしやすさを抜本的に拡大する」ことを求めている。
投票のしやすさを抜本的に拡大させるのに、民主党は４つのやり方を考えている。
１つ目は登録有権者の投票は選挙日程の数週間前から受け付けること、2つ目は登録有権者には郵便投票ができるようにする（恐らく特別な手続きなしにという意味だろうと思われる）こと、3つ目は郵便局にかかる膨大な負担を考えて郵便局への財政援助を行うこと、4つ目は住民が州の陸運局にID登録を行ったら、ただちに自動的に有権者登録が完了するように州政府を強制することだ。
有権者登録について利便性を向上させるのはもちろん悪い話ではないのだが、それ以前に個人の住所が固定されていないアメリカのシステム自体を、日本の住民登録制度などを参考にして変えるべきではないかと、私は思う。
さらに今回の選挙では、引っ越し前の州でも引越し後の州でも投票した有権者の例も数多く指摘されていること、有権者登録の確認が曖昧になったままの投票が多かったこと、署名照合の適切な実施がなされていなかった可能性が極めて高いこと（ジョージア州では前回選挙時に6.4％の不一致が今回はわずか0.2％となった）、郵便投票の票集計においてみられた異常な現象（大量のトランプ票のバイデン票への転換）は投票集計機のプログラミングによって引き起こされていたこと（これは実際に点検の認められたミシガン州のアントリム郡のドミニオン機については確認済み）、郵便投票を利用したバロット・ハーベスティングがいくつも確認されたことなどから、こうした不正についてどのように対処するかを考えるのが先決ではないだろうか。
こういう点について一切不問に付したまま、郵便投票制度を固定化し、さらに運用を安直にしていこうという流れは明らかに道理に反している。
信じがたいことがアメリカで今展開されている。
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郵便投票の引用画像
https://cdn.cnn.com/cnnnext/dam/assets/200924162343-mail-in-ballots-voting-3-exlarge-169.jpg
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