これまでの韓国経済は、保守派政権が財閥企業の育成などの産業重視の政策を進めてきたことが大きな役割を果たしてきた。
しかし、文大統領の政策は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げさせたり、労働争議をやりやすくさせたりすることによって、むしろ財閥企業の経営体力を奪っている。
こうしたなかで、世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。
北朝鮮と対峙しているという地理的な位置もあって、韓国はドル不足に直面しやすい構造を持っている。ひとたび国際情勢が不安定化すると、韓国から大量のドルが一気に流出しやすい傾向にある。
文政権のもとで、韓国経済は文字通り危機に瀕していると言えよう。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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