さすが、アメリカ！
米議会は、香港情勢に関し、超党派で協力する。
香港の民主化勢力の支援に向け、中国の習近平体制に圧力をかける法案審議を本格化させる。
中国とは区別して香港に対して与えてきた優遇措置を毎年見直し、香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば、優遇措置を撤廃するとしている。
香港の自治権を侵害した中国と香港政府当局者に制裁を科す条項も入る予定。
これは香港市民には朗報だ。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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