ブルームバーグに日本を皮肉る記事が出ていた。
それは韓国と日本との間での、新型コロナウイルスの給付金の支給の仕方の落差についてだ。
日本も韓国も支給を決める補正予算をまとめるまでの道筋は似たようなものだったが、その後のスピードに大きな違いが出たことを記事は扱っている。
申請用紙による日本のアプローチと違って、IT化が進んだ韓国のアプローチは迅速だというものだ。
韓国では申請しなくても自動的に銀行口座に振り込まれる世帯も多く、申請が必要な場合でも１分で終わるといい、すでに５月19日には80％の家庭に給付金の支払いが完了している。
それに引き換え日本は…という話だ。
韓国と比較されているのはシャクだが、残念ながらこの点についてはブルームバーグの指摘は正しい。
今回の給付金の支給に際して、日本ではまだ大半の家庭が申請用紙が届くのを待っている状態だ。
しかも、申請用紙にはマイナンバーを記録させるようにはなっておらず、口座とマンナンバーをリンクさせることができなくなっている。
つまり、仮に追加対策で再度の支給があったとしても、もう一度同じ手続きを繰り返さなければならない。
それでもまだマイナンバーができただけでも、日本は過去よりは前進している。
マイナンバー的なものを作ろうと行政が動いたことは、過去に何度もあった。
すでに1968年には、「各省庁統一個人コード」構想が出され、行政サービスごとにばらばらに付けられている番号を統一化したほうが遥かに便利になるということが提唱されたが、「国民総背番号制」の「ビッグブラザー」社会になるとして、潰された。
1980年頃には、「マル優」の非課税枠300万円について、分散して仮名口座を作ることで税金逃れができるのを防ぐために、「グリーンカード」の利用を義務付けようとしたが、やはり「国民総背番号制」批判で潰された。
2002年に住民基本台帳ネットワークは一応構築されたものの、やはり「国民総背番号制」批判のもとで適応範囲が著しく狭められて全く使えないものとなった。
IT先進国として飛躍するはずだった構想が、またしても潰された。
マイナンバー構想が動き出したのは、2007年の「消えた年金問題」が発生したことによる。
個人を管理する番号が、行政機関ごとにまちまちであるどころか、年金制度の中ですらバラバラであったために、各人の年金の支払状況を行政が管理できていないことが問題化したためだ。
国民年金の中ですら、複数の番号を持つ人はたくさんいて、これらを統一的に把握する手段がなかった。
さて、現在のマイナンバーカードも、まだ制約が大きくてあまり使えるものにはまだまだなっていない。
そもそも日常的に使われていないから、暗証番号を覚えておくのが大変になる。
「リベラル」野党勢力の妨害さえなければと、改めて思わざるをえない。
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ネタ元のブルームバーグの記事
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QANJKBT0AFB401
画像はflickrから
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