アメリカのバー司法長官は、ディズニーやアップルなどのアメリカの主要企業が中国に操られてその手先となっていること、その結果欧米の民主主義的価値を犠牲にして中国政府に影響力と富の蓄積を許していることを、具体例を挙げて指摘した。
中国はディズニーの映画を一時期上映禁止にし、上海ディズニーランドの管理に中国政府が関与できるようにすることを条件に、ディズニーに上映再開を認めたことがある。
その結果として、ディズニーの内容をパクったようなテーマパークを中国が中国国内にオープンするのを許すことになった。
香港の民主派の抗議活動に関して、ニュースアプリの”Quartz”への苦言を中国が呈すると、アップルはこのアプリの取扱いを中国のアップストアから除外する処置に出た。
バー司法長官は、「中国共産党は数十年、数世紀の観点で考えるが、われわれ（アメリカ企業）は次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」ことを指摘し、目先の利益のために我々が最も大切にしている価値観を犠牲にしていく危険性を理解しなければならないと訴えた。
目先の利益にとらわれて、中国政府の言うことに妥協を続けていくうちに、自分たちが最も大切にしているはずの価値観が失われていき、やがて「ひさしを貸して母屋を取られる」結果になることに警告を発した形だ。
またバー司法長官は、新型コロナウイルスのワクチン研究をアメリカの企業と大学から盗み出すため、中国政府がハッキング攻撃をしており、新型コロナウイルスと闘うために必要な医療物資を中国政府が囲い込んでいることも指摘した。
アメリカ企業が中国を完全に切り離すまでにはまだ時間がかかるだろうが、こうしたアナウンスが繰り返されることによって、こうせざるをえないという理解が徐々に形成されていくのだろう。
日本政府もアメリカ政府を見習った動きをしてもらいたいものだ。
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