英国情報通信庁は、近年英国に進出した中国の官制テレビメディアの「中国世界テレビネットワーク（CGTN 以前のCCTV）」に対する調査を開始する。
香港市民デモの報道について、メディアが本来持つべき公正な報道姿勢ではなく「中国の視点で伝えている」とし、「報道の正義」に違反している疑いを強めている。
調査結果によっては、罰金だけでは済まず、英国での放送権停止となる可能性もある。
ソースとなる大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47603.html
画像は Hong Kong Free Press の記事から引用
https://www.hongkongfp.com/2017/01/07/new-logo-baffling-makeover-cctvs-global-push/
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
中国の国有企業でまたデフォルト発生！ 今年６件目！（朝香 豊）
ウイグルのジェノサイドをAP通信が詳細報道！ これをツイッターは不適切判定！（朝…
抑止力を求めながら敵基地攻撃能力を否定するのは矛盾だ！ おかしな河野氏の議論！（…
武漢発新型肺炎の感染者はすでに10万人〜20万人か？（朝香 豊）
武漢支援の医療スタッフが医学誌に窮状訴える投書！ その後に謎の撤回！（朝香 豊…
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
