日本の安倍首相は先の日韓首脳会談で、文在寅大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の１以下だ」と話していたことがわかった。
韓国の主要原発である月城原発が１年間に放出したトリチウムの量が約17兆ベクレルであるのに対して、福島第一原発から排出されるトリチウムの量はその130分の１に当たる、年間約1300億ベクレルにとどまる。
なお、国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原発の周辺海域の放射性物質の濃度が、世界保健機関（WHO）の飲料水ガイドラインの範囲内にあるとしている。
安倍首相は文在寅大統領にこうしたIAEAの評価も説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。
こういう話を首脳会談で話しているのは悪いことではないが、首脳会談の場でなくとも、どんどんと世界に向けて広報すべき話である。
なのに、日本政府はこうした広報から背を向けている。
外務省にしても、今回の日韓首脳会談の記事の中で福島第1原発に触れた部分については、「安倍総理から，東京電力福島第一原発の処理水について，これまでも，韓国を含む国際社会に対し透明性を持って情報提供してきており，今後もその方針は不変である旨述べ，韓国側に対し，国際場裏における対応を含め，抑制的な対応を求めた」としか書かれていない。
この具体的事実を積極的に広報することがいけないことであるかのようだ。
だからだろうが、国内のマスコミでさえほとんど報道していない。
日本政府の広報体制に抜本的な欠陥があることを、この１件は如実に示していると言えるだろう。
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これのネタ元の中央日報の記事
https://japanese.joins.com/JArticle/260989?servcode=A00§code=A10
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