巨額の不正資金疑惑をめぐって職権乱用など42の罪に問われているマレーシアのナジブ前首相の裁判で、裁判所は一部の罪について、罪が成立するという判断を示し、有罪判決を受ける可能性が極めて高くなった。
ナジブ前首相については、政府系投資会社「1MDB」に関連した、約5000億円に上る公金不正流用疑惑があるほか、中国の一帯一路構想と関わる汚職などが指摘されている。
中国は多額のインフラ整備を持ちかけ、返済不能になった時点で重要な港湾や土地を支配下に置くという「経済的植民地化政策」を進めている。
この裁判では、こうした中国とナジブ前首相の関わりがどの程度具体的に明らかにされるかが注目される。
これの元ネタとなるNHKの記事https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_078
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