松野博一新官房長官は記者会見で、日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）にある好漁場の「大和堆（やまとたい）」周辺で６月下旬、武器を搭載した国籍不明の船舶が航行しているのが確認されていたことを明らかにした。
この報道について違和感を感じることが２つある。
１つは松野氏が「詳細はわが国の情報収集分析能力を明らかにする恐れがある」として、これ以上の情報については明かさなかったはずなのに、「政府関係者の話」として、この船が北朝鮮船であり、旧ソ連製の「SA-16」と同タイプで射程が4.5キロに及ぶ携帯型対空ミサイルを搭載していたという、極めて具体的な情報がマスコミに流されている点だ。
政権中枢がわが国の情報収集分析能力を明らかにしないとの立場から秘匿すると決めたはずの情報なのに、その具体的中身が簡単に流れているというのは由々しき事態である。情報の流出経路を岸田新総理はためらわずに特定し、厳正に処分する必要がある。
もう１つは、なぜ６月に起こった事件について３ヶ月以上も隠されていたのかという点だ。具体的情報をどこまで述べるかは政府の裁量に任されてもいいが、国民の生命と安全に直結する事態についての情報の完全秘匿は決して好ましいものではない。
前政権のもとで、公開すべきであるのに秘匿された情報は他にはないのか、岸田新総理は調査を行うべきであるし、まずは調査を始める意向をすぐにでもオープンにすべきだ。そしてその上で、新政権はタイムリーに情報を国民に開示していく姿勢をアピールすることだ。特に岸田総理自身がビデオメッセージなどで直接国民に語りかけるように行うと効果が高いだろう。
これは来たる衆議院議員選挙対策としても有効である。菅前総理がこうした情報開示をしてこなかったこととの対比で、国民の間に岸田新総理・総裁誕生によって自民党が情報公開に積極的になったというイメージを植え付けることができる。週に２回、１回３分程度の短いビデオメッセージを撮影して公開してはどうだろうか。選挙前から始めて、選挙後もずっと継続する。これだけでもイメージ戦略として大きな成功を収めるのではないかと思う。
政権関係者がこのブログを読んでいるなら、この案をぜひ採用してもらいたい。岸田総理と繋がりのある方は、ぜひこの案を総理に伝えてもらいたい。
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