安全保障

TikTokなどの中国アプリの利用制限! 自民党が提言へ!(朝香 豊)


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動画投稿アプリ”TikTok”を念頭に、中国製アプリによる個人情報の漏洩を防ぐため、甘利明氏を会長とする自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が政府に示す提言案をまとめた。

安全保障上の懸念からのTikTokなどの中国製アプリの利用制限は、アメリカだけでなく、インド・オーストラリア・イギリスなどでも動き出しており、この流れに日本も乗ったということとして理解すればよいだろう。

“TikTok”を使用してテキスト入力をしている時に、クリップボードのデータを”TikTok”が読み込むという怪しげな行動をしているのが観測されている。

クリップボードの中身を勝手にコピーするTikTok

こうした情報が中国政府に筒抜けになることも覚悟しなければならない。

“TikTok”側は中国政府にユーザーデータを提供したことはないし、要請があっても提供しないと述べているが、中国には「国家情報法」があり、国家情報活動への協力が義務付けられている以上、”TikTok”側の話を信用するわけにはいかない。

“TikTok”の問題は、”TikTok”に登録されている情報が漏れるだけではない。

“TikTok”がインストールされていると、”TikTok”以外のアプリの情報まで抜き取られる危険性も指摘されている。

“TikTok”にはバックドア的な仕組み(ユーザーではない人が裏口から入り込んでアプリを勝手に操作できる仕組み)があることも指摘されている。

生体情報やパスワードを読み取って無断で新規アカウントを作るといったことが発覚したことで、アメリカでは集団訴訟が提起されている。

こうした”TikTok”の問題を理解した上で、「ルール形成戦略議員連盟」は、”TikTok”以外のアプリについても対応できるような提言をまとめている。

具体的には、問題発生時に国家安全保障局(NSS)や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるように環境整備をすすめる。

中国の「国家情報法」を念頭に、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にする。

世界最高水準とされる米国国立標準技術研究所(NIST)と同等のサイバーセキュリティー基準の採用を求める。

日本でもようやく世界標準に近い議論が進むようになってきたことを歓迎したい。

なお、”TikTok”の問題点については、WiLL10月号に渡邉哲也氏が甘利明氏を相手に行ったインタビュー記事でも詳述されている。(同記事の内容もこの記事に使わせてもらっている。)

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