韓国政府は事実とは違う主張をしたり、自分たちに不都合な情報を隠したり、曲解して発表したりもする。
韓国側がこうした非合理な日本非難をすることについて、日本政府は「科学的根拠はどうでもよく、日本のイメージを毀損できればいい」ということだと、ようやく気がついたようだ。
日本政府は事実に基づいて発信する「世論戦」を静かに進める方針に転換した。
河野外相がブルームバーグなどに寄稿した文面などは、こうした日本政府の方針転換によって生まれたものだという。
この方針転換については大いに評価するし、日本政府を応援したい。
だが、河野外相の反論も本来の日本の立場からすると問題のあるレベルに留まっているし、量的な対応がこれで十分だと思っているとしたら、大間違いだ。
韓国の説明を覆すだけの防戦一方の主張だけでなく、より積極的に韓国側を追い詰める攻めの主張も必要だろう。
そもそも韓国政府だけを特別扱いしているとしたらピンボケであって、韓国の民間人や民間組織も対象にすべきだし、中国の悪意あるプロパガンダや国内の反日マスコミへの対抗処置も重要だ。
プロパガンダ戦を徹底的に意識する形で機構改革をぜひとも考えてもらいたい。
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