文在寅大統領はチョ・グク氏の法相任命を強行❗
このことを倫理的に非難するのは簡単だが、私が懸念するのは、これは文在寅政権が力による抑圧に自信を持っている証拠だと考えられる点だ。
チョ・グク氏の家族・親戚ばかりが出資している私募ファンドがあり、この私募ファンドが集中的に資金を投下した企業に街灯のメーカーがある。そしてこの街灯メーカーはファンドの資金投入後に急激に事業を伸ばしている。
チョ・グク氏は青瓦台民情首席秘書官として地方自治体に影響力を行使できる立場にあった。そして、文在寅政権を支える「ともに民主党」が首長を務める自治体がこの街灯メーカーの街灯を積極的に導入するということが起きている。
なお、街灯は入札手続きなしで自治体の首長の許可によって導入が可能になっているそうで、こうした点を利用する意図で私募ファンドを利用した疑いは濃厚だ。
文在寅政権の「スマートシティ」公約と関連する「公共Wi-Fi事業」にも影響力を行使したのはほぼ確実視されている。
チョ・グク氏の娘が釜山大学医学専門大学院に入学でき、成績不良にも関わらず奨学金を受領していた疑惑には、大統領主治医として同大学のカン・デファン教授が任命されたことと関係が深いことが指摘されている。
そもそも釜山は大統領府のあるソウルとは離れており、大統領主治医を行うのは適していない。それで歴代の大統領主治医はソウル近郊にいる人に限られていた。
チョ・グク氏の釈明記者会見開催の通知が送られたのは、会見開始のわずか3時間前で、しかも与党か国会の記者クラブに属する記者たちに対してであった。一連の疑惑を追及してきた専門の記者は記者会見に呼ばれておらず、事件の背景に詳しくない記者たちだけによる会見となった。記者会見が致命傷を逃れた背景には、こういう裏事情もある。
チョ・グク氏は記者が書いた記事内容について、記者本人に直接抗議の電話を掛け、「私はあなたの上司と親しい」と脅しをかけた疑いも持たれている。
さて、この疑惑のデパートのような人物が法相就任後にすぐに取り掛かるのは、徹底した疑惑追及潰しであろう。そしてこの疑惑追及潰しが可能かどうかのシミュレーションを行い、抑え込めると踏んだからこそ、文在寅大統領は指名の強行に及んだと考えられる。チョ・グク氏が目指す司法改革なるものが、どれほど危険なものになりそうか、我々は知っておくべきである。
こういう文在寅政権の問題点についても、日本政府はどうやれば世界のマスコミの目を集中させられるかというところに、まじめに取り組んでもらいたいと思う。
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