韓国の建設会社のうち、外部監査の対象となる1833社の昨年の事業報告書を分析した結果、営業利益が利払い費用よりも少ない企業の割合は28％に達することがわかった。
これらの企業は、政府支援や銀行の追加融資で何とかしのいでいる、
外部監査の対象とならない企業まで含めれば、こうした割合はさらに上昇することが容易に予想される。
韓国企業については、半導体や自動車などの輸出産業の不振はよく取り上げられているが、住宅・建設など内需分野にも厳しい波が来ていることが、こうした報道からわかる。
文在寅政権の経済失政は、かなり広範囲に影響が広がっているようだ。
これの元ネタとなる朝鮮日報聞の記事http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/10/2019101080003.html
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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