安全保障

TikTok、アメリカでも禁止へ! 事業売却か?(朝香 豊)


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トランプ大統領は安全保障上の懸念から、中国の「バイトダンス」が提供する動画投稿アプリ”TikTok”のアメリカでの使用を禁止することを明らかにした。

”TikTok”のアメリカ国内での事業を分離して売却するように「バイトダンス」に命じるようだ。

買い手としては以前からマイクロソフトが名乗りを上げていたが、投資ファンドなども興味を示しているようだ。

”TikTok”はアメリカの動画投稿アプリの”Musical.ly”を買収し、”Musical.ly”の技術を使って改良を加えて、ブレイクした。

その後”TikTok”の危険性をマルコ・ルビオ上院議員などが大きく問題にし、国家安全保障上の懸念から「対米外国投資委員会」(CFIUS)に調査を行うよう求めていた。

CFIUSを監督するムニューシン財務長官は、近々トランプ大統領に調査結果を具申することを述べていた。

トランプ大統領の決定は、このCFIUSの調査結果がムニューシン財務長官から上げられたことに基づいているものだろう。

”TikTok”は中国のインテリジェンスの「トロイの木馬」だと判定されたと思われる。

さて「バイトダンス」は、”TikTok”の海外マーケットの中でアメリカ・日本・インドを特に重視してきたと言われるが、このうちインドは中印紛争が武力衝突にまで至ったことで、早々と”TikTok”を禁止している。

そして今回アメリカが禁止に動いた。

日本もあとに続くべきだろう。

願わくば、売却対象をアメリカでの事業に限定せず、”TikTok”全部の売却につなげてもらいたいものだ。

なお、「バイトダンス」は中国国内では「抖音」という類似の別のアプリを提供している。
 
 

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