トランプ大統領は安全保障上の懸念から、中国の「バイトダンス」が提供する動画投稿アプリ”TikTok”のアメリカでの使用を禁止することを明らかにした。
”TikTok”のアメリカ国内での事業を分離して売却するように「バイトダンス」に命じるようだ。
買い手としては以前からマイクロソフトが名乗りを上げていたが、投資ファンドなども興味を示しているようだ。
”TikTok”はアメリカの動画投稿アプリの”Musical.ly”を買収し、”Musical.ly”の技術を使って改良を加えて、ブレイクした。
その後”TikTok”の危険性をマルコ・ルビオ上院議員などが大きく問題にし、国家安全保障上の懸念から「対米外国投資委員会」（CFIUS）に調査を行うよう求めていた。
CFIUSを監督するムニューシン財務長官は、近々トランプ大統領に調査結果を具申することを述べていた。
トランプ大統領の決定は、このCFIUSの調査結果がムニューシン財務長官から上げられたことに基づいているものだろう。
”TikTok”は中国のインテリジェンスの「トロイの木馬」だと判定されたと思われる。
さて「バイトダンス」は、”TikTok”の海外マーケットの中でアメリカ・日本・インドを特に重視してきたと言われるが、このうちインドは中印紛争が武力衝突にまで至ったことで、早々と”TikTok”を禁止している。
そして今回アメリカが禁止に動いた。
日本もあとに続くべきだろう。
願わくば、売却対象をアメリカでの事業に限定せず、”TikTok”全部の売却につなげてもらいたいものだ。
なお、「バイトダンス」は中国国内では「抖音」という類似の別のアプリを提供している。
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朝日新聞からの引用画像（TikTok）
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Politicoからの引用画像（マルコ・ルビオ上院議員）
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産経新聞からの引用画像（ムニューシン財務長官）
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