人権・民主主義

ウイグルのジェノサイドをAP通信が詳細報道! これをツイッターは不適切判定!(朝香 豊)


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6月29日にAP通信が、新疆ウイグル自治区でムスリム人口を抑制するために中国政府が取っている非人道的なあり方についての記事(英文)をアップした。

AP通信がここまで詳細な内容を記載するようになったということが、時代の変化を象徴しているだろう。

ただ、この記事は非常に長文で、以下に記したのはその半分程度の要約でしかないが、それでもかなりの分量だ。

よくここまで詳細に踏み込んだ記事を書いたものだ。

時代が大きく変わってきたことを実感する。

————————

AP通信は、中国政府の統計や資料と30人(収容所に入れられた人、その家族、収容所の職員)にも及ぶインタビューを通じて、中国政府の強制的な人口抑制策が知られていたものよりもずっと広範囲で組織的なものだということを明らかにした。

中国政府は定期的に女性たちが妊娠していないかのチェックを行い、強制的な人工中絶を行ったり、不妊手術を受けさせたり、不妊器具の体内への装着を強制したりしている。

逆らえば強制収容所に送られ、逆らわなくても脅しとして送られることもある。

そもそも子供の数が多すぎるということが、強制収容所に送られる理由にされ、多額の罰金を科す手段にも使われている。

ときに警察が突然やってきて、子供を隠していないか、家の中を捜索することもある。

ポンペオ国務長官は、中国共産党政府に対して直ちにこうした恐るべき政策を終わらせるよう要求した。

中国の王毅外相は、中国政府はあらゆる民族を平等に扱い、少数民族の法的権利を保護していると述べて、こうした指摘を「作り話」だと一蹴した。

中国外務省の趙立堅報道官は、少数民族であれ漢民族であれ、法律に従って行動しなければならないと述べた。

建前としては、少数民族にも漢民族にも同じ数の子供しか認めておらず、それに国民は従うべきだということのようだ。

だが、政府統計を見ると、近年急激にウイグルでの人口の伸びが抑制されていることがわかる。

避妊手術を受けさせられるケースも急上昇している。

体制派の学者は、田舎に住む敬虔な家庭に子供が多くいると、イスラム系のテロリストを生む温床になると警告してきた。

新疆ウイグル自治区社会科学院のトップが2017年に記載した論文には、イスラム人口が増加すれば貧困と過激主義を生む素地となり、政治的リスクを高めることになると、記載されている。

「子供は神様からの授かりものだ」という宗教的な考えが大きな障害になるとした論文もある。

中国国外の専門家によれば、子供の数を制限する政策はウイグル人に対する政府の攻撃の一環であり、信仰やアイデンティティを喪失させて、漢民族との強制的な同化を図るものだ。

収容所に入れられて再教育を受けさせられ、工場では強制労働を強いられ、子供は孤児院で洗脳される。

中国のCCTVの動画をAP通信が流用したものを静止画として切り取ったもの。

デジタル監視機器が装着され、行動全てが監視される。

こうした中国政府のウイグル人政策は、見つけ次第次々と殺していくような直接的な民族虐殺ではないが、時間を掛けながら忍び寄る民族虐殺ではないかと語る研究者もいる。

1949年に人民解放軍がこの地を制圧してから、中国共産党指導者は兵士に新疆地区に定住するように命じ、その段階では漢民族は人口の6.7%を占めた。

それが1980年には40%以上まで増えている。

1990年代に取られていた激しい人口抑制策はその後弱められ、賄賂を払ったり、友人や知人の子供として届け出たりすれば見逃される時期もあった。

だがこうした政策は2017年に急転換され、海外に出かけるとかお祈りをするとか海外のソーシャルメディアを使うということが「宗教的過激主義の兆候」だとみなされ、強制収容所に次々と放り込まれるようになった。

政府の役人や武装警察が一軒一軒回って子供や妊婦を探し出しはじめた。

女性たちは妊娠をしていないかのテストを受けさせられるようになった。

子供の数が多すぎるという理由で、禁錮7年とか数十年といった判決を受けて収容されるようになった。

「家族計画法」に違反した際に支払う罰金は、少なくとも年収の3倍に引き上げられ、払えないと強制収容所に入れられることになる。

漢民族の人口を増やすために補助金を出し、漢民族とウイグル人とが結婚すれば、家が買えるお金が渡されるようにもしている。

このような民族浄化が新疆では進んでいる。

————————

なお、このAP通信に記載された記事を、中国から追放されたニューヨーク・タイムズの記者がTwitterで紹介したところ、内容が「疑わしい」として非表示にされるという事件が起こっている。

こうしたおかしなことが起こっているのはTwitterに限らない。

FacebookもYouTubeでも同じようなことは起こっている。

こうした「リベラルの闇」を我々が克服できるかどうかは、西側か中国か、自由・民主か一党独裁かをめぐる争いで極めて重要だと言えるだろう。
 
 

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