韓国労働組合の二大全国組織が、韓国の最高裁での「強制徴用」判決に対する日本政府の対応を批判する意見書をILOに提出した。この事例が強制労働の禁止を謳うILO条約第29号に違反すると、日本政府と日本企業を非難した。
ただし韓国は当該の第29号を含め、未批准の条約が様々あり、現状では日本政府の条約違反問題を提訴できない状態にある。両労組は第29号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならないとも要求した。
文政権がこの労組の要求に直ちに応える方向に動く可能性は大いにあるだろう。
ともあれ、日本は韓国からの言いがかりに対して、徹底して戦う心積もりであるべきだ。
2015年に「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の際に、韓国側の激しい抵抗を受けて “forced to work” という文言を日本の外務省が認めてしまったのが仇になりそうだが、このことは極力無視して、募集工であったこと、賃金格差などなかったことなどを様々な証拠を示した上で、ILOの中だけでなく、ILOの外でも、ガンガンと宣伝戦に打って出るようにしていただきたい。
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