「公共性」を重視し、自らを「公共のメディア」と位置づけているChoose Life Projectという団体がある。「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」で、TwitterやYouTubeを利用して情報発信を行っている。クラウドファンディングやマンスリーサポーター（有料月額会員）の協力などによって資金を賄い、運営してきたとされる。
このChoose Life Projectが広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたことが明らかになった。さらにこの事実を番組の出演者にもクラウドファンディングへの出資者やマンスリーサポーターにも知らせていなかった。
Choose Life ProjectがWebページで「パブリック＝公共は、いつもオープンであると同時に、コモンセンス＝良識を持つことが大切」との姿勢から「軸はブレずに、“声なき声”を伝えていくメディア」であるとの打ち出しをしているのは皮肉だ。今回の事態は全くオープンではないし、「コモンセンス＝良識」から見て全く正当化できない。こうした基本から外れているのは「ブレまくり」と言わざるをえないだろう。
ちなみにこの団体はクラウドファンディングを通じて3000万円以上集め、1800人以上のマンスリーサポーターがいる。マンスリーサポーターからは毎月数百万円の収入があるそうだ。
「公共のメディア」を自称する報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反するのは明らかだ。視聴者はもちろん、クラウドファンディングへの出資者やマンスリーサポーターにさえ知らせていなかったことも倫理上大きな問題を孕んでいる。
意外なのは、このことを小島慶子氏、津田大介氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏、南彰氏の５氏が連名で抗議文を出したことによって表沙汰にされたことだ。「身内からの反乱」とも言える事態だ。
このことによってChoose Life Projectが大きな打撃を受けるのは間違いないが、立憲民主党も大きな打撃を受けることになる。しかも立憲民主党からストレートに資金が提供されているのならまだしも、広告会社や制作会社を経由する形で、つまり資金提供の事実を見えにくくする工作を通じて提供されているところに、立憲民主党の悪意を感じざるをえない。中立を装うメディアを通じて立憲民主党の影響力を広げようとしていたと言われても仕方ないだろう。
Choose Life Projectは１月６日にも事情の説明を行うとしているが、Choose Life Project以上に立憲民主党の説明責任が問われることになるのではないか。
立憲民主党はいわゆる”Dappi”問題で、”Dappi”が自民党から雇われていたかのような主張を行っていた。私は客観的な観点から見てその決めつけは間違っていると考えているが、それはともかくとして、こういう主張をやる一方で立憲民主党自身がこれほどの工作をしていたというのは説明がつくのだろうか。
もはや「解党的出直し」どころか、解党した方がいいと思う人も多いのではないかと思う。
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medium.comの記事
https://medium.com/@tsuda/choose-life-projectのあり方に対する抗議-7b7e65a79f2c
デイリーWiLLオンラインの記事
https://web-willmagazine.com/social-history/quCll
Choose Life Projectのページ
https://cl-p.jp/about/
Choose Life Projectの画像
https://sakisiru.jp/wp-content/uploads/2022/01/Choose-Life-Project.jpg
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