先の衆議院議員選挙で比例近畿ブロックから当選した、れいわ新撰組の大石あきこ議員について、“大阪のジャンヌ・ダルク”などとして持ち上げた記事を毎日新聞が掲載した。
彼女が大阪府職員時代に当時の橋下徹府知事が始業前の朝礼を提案したことがある。府幹部から「始業前の朝礼は超過勤務になる」と指摘され、橋下府知事は「ならば勤務時間中のたばこ休憩や私語は全部減額させてもらう」と職員に向かって述べた。これに対して「（私達が）どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか」と噛みついたのが大石あきこ氏であった。この「勇気」ある発言から“大阪のジャンヌ・ダルク”と一部で呼ばれるようになった。
だが彼女はTVインタビューで「私はそれ（サービス残業）はやっていないです」と答えており、少なくともサービス残業が大阪府職員の中で一般化しているような状況ではなかったのは間違いない。彼女は自身でブログを書いており、その中でもこの発言のことについて触れているが、大阪府職員の強いられているサービス残業の生々しい実態などを具体例として示すことはしていない。とすれば、彼女が橋下府知事に向かって行った発言は、その場で相手を威圧するための目眩しのようなものでしかなかった疑いが濃厚である。
さて、彼女は「関西生コン」系の「連帯ユニオン」所属議員らで構成される連帯ユニオン議員ネットから推薦を受けており、「関西生コン」執行委員長である武建一らの逮捕を、権力による不当な弾圧であると主張する。中核派が主催するデモで演説を行い、革命歌「インターナショナル」を歌う活動家でもある。
こうした彼女の素性について、毎日新聞が何も知らないということはありえないだろう。「連帯ユニオン」や「関西生コン」と北朝鮮との関わりについても毎日新聞が何も知らないということはないはずだ。こうした点を敢えて隠した上で、彼女を持ち上げるような記事を作っていると言われても仕方ないのではないだろうか。
記事では、今回の衆議院議員選挙後に国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の問題が持ち上がった問題が取り上げられた。選挙の投開票日だった10月31日の１日が議員の扱いになり、10月分としてまるまる100万円の支給が行われることを問題視して人気を上げた維新の会に対して、冷や水を浴びせたのが大石あきこ議員だった。
吉村大阪府知事が2015年10月1日に衆院議員を辞職して大阪市長選に出馬した際、10月は在職1日なのに文通費を満額受け取っていた問題を取り上げ、ツイッターで指摘したのである。こうしたことを毎日新聞は好意的に扱った。
だが、彼女が2019年4月に大阪府議会議員選挙に淀川区選挙区から社民党推薦で立候補した際に、知人から車を借りた分をレンタカー代として選挙公費として請求した際に、市場価格の倍近い金額を請求していた話はスルーしている。
彼女は記事の中で文通費については「むしろ200万円でも300万円でも認めて、実費精算以外は受け付けないようにしてほしいです」と述べているが、彼女が文通費についてもレンタカー代のような使い方を考えているのではないかとの疑いを私は持ってしまった。
毎日新聞は極左暴力集団に所属している可能性が高い、少なくとも深い関係があることは間違いない大石あきこ議員を持ち上げるような記事を平気で作ることができるのだろうか。北朝鮮とのつながりも含めてそのあり方に警戒をするのが健全なジャーナリズムではないのか。
これでは毎日新聞が極左暴力集団や北朝鮮を支援していると言われても仕方ないだろう。
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毎日新聞の記事
https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/010/019000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220103
大石晃子氏に関するウィキペディアの記事
https://ja.wikipedia.org/wiki/大石晃子
大石あきこ議員の画像
https://stat.ameba.jp/user_images/20190308/15/nihonkaigi-yachiyo/1b/92/j/o0788056814368358660.jpg?caw=800
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