人権・民主主義

“Dappi”問題での立憲民主党の動きは不合理! 立憲民主党は自由を抑圧する政党ではないのか?(朝香 豊)


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Twitterのアカウント”Dappi”が自民党を主要取引先とするIT企業であることが判明したと、東京新聞が大きく報じた。

立憲民主党の小西洋之議員は「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」として、”Dappi”を批判した。

小西議員と同党の杉尾秀哉議員は”Dappi”を提訴する動きにも出た。

同党の塩村あやか議員も「DAPPIのせいで誹謗中傷が拡散され、今に至るまで私は苦しめられています」との投稿を行った。

私はTwitterをほとんど見ていない人間なので、”Dappi”がフェイクニュースを発信していたのかどうかは知らない。従って”Dappi”が発信していたのがフェイクニュースだという東京新聞の前提が本当であるのかどうかわからない。

私がまず知りたいのは、小西議員らの行った国会質疑などでの趣旨とはどういうことで、それをどのように”Dappi”が捻じ曲げるように切り取ってTwitterに投稿したのかである。

私の調べ方が不足しているせいかもしれないが、小西議員らがこうした誤解を解くことについて自ら積極的に情報発信してはいないように見える。ネット上を色々と調べてみたが、ついぞわからず終いとなった。小西議員らの本来の意図がどの様なもので、それをどのような形で表現し、その中から具体的にどの部分が切り取られて、本来の意図とは全く違う形に”Dappi”によって仕上げられてしまったという全体像が全くわからないのである。

こうなると、本当は”Dappi”が捻じ曲げているという主張が事実に反していて、自分たちにとって気に入らない言論を封殺しようという動きに出ているのではないかという疑いも持たざるをえない。

塩村あやか議員については、彼女が「恋のから騒ぎ」に出演していた当時の「男とタダでは別れない」エピソードとして1500万円受け取ったとの発言、交際中の男性に「妊娠をしたが、中絶する気はない」とウソをついていたとの発言を”Dappi”によって取り上げられたのは確認した。”Dappi”によるこうした過去の発言の掘り起こしは、政治家に転身した塩村あやか議員にとっては不愉快で不都合なものだろうが、これは「誹謗中傷」ではないだろう。「DAPPIのせいで誹謗中傷が拡散され、今に至るまで私は苦しめられています」との彼女の言い分は単なる手前勝手なのではないかと感じる。

もっとも”Dappi”が扱った塩村あやか議員についての話がこの2件に限定されるかどうかは私にはわからないので、単なる手前勝手に決まっていると断定することはしないが、”Dappi”がどこをどう捻じ曲げているのかを具体的に示してもらわないと、納得はいかないだろう。

野党の立場であるとはいえ、彼らは国会議員であり、警察を含めて各方面への強い働きかけが可能な立場にいる。今回行われた提訴という行動は、本来はあらゆる手を尽くしても誤解を払拭できなかった時にのみ許される最終手段であるべきではないのか。

人間というものは自分の気に入らない相手に対しては悪意ある攻撃を向けようとすることのある存在だ。常に全体を見て判断しているわけではく、部分的なものを捉えて攻撃するということもあるだろう。

もちろん攻撃したいという気持ちが先に立って攻撃するのがいいことかといえば、いいこととはもちろん言えない。だが、人間はそういうことをやってしまう性質を持つという前提を外すわけにはいかない。

そういう人間たちが集まって人間社会は出来上がっているのであり、その人間存在の前提の上に「言論の自由」「表現の自由」が認められている。

「言論の自由」「表現の自由」を最大限尊重しようとする立場に立憲民主党が立つのであれば、仮に”Dappi”が部分的な切り取りをやっているとしても、提訴するというのはあくまでも最終手段であるべきだ。言論の自由、表現の自由を大きく萎縮させてしまうからだ。

そもそも安倍元総理などは、ツイッターどころか、もっと強力な主流派マスコミによる悪意ある攻撃に常に晒され続けてきた。

例えば加計学園の問題である。朝日新聞が「スクープ」した加計学園の獣医学部設置が「総理の意向」だとされた記事の根拠は「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という文書であった。

ところがこの文書には『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれていた。「実際には総理からの指示ではないが、総理からの指示に見える」という事情を利用しただけというのは、初めから明らかだった。

朝日新聞はこの文書の写真を記事の「証拠」のように掲載していたが、この肝心の該当部分には「黒い影」を作って読みにくいようにしていた。明らかに確信犯である。そしてこの朝日新聞の意図的な誤報が他のマスコミによって追随され、立憲民主党をはじめとする野党の攻撃に延々と晒されてきた。

はっきりいえば、加計学園に関わる「疑惑」なるものが最初からデッチ上げであることを、立憲民主党の面々は本当に知らなかったわけではあるまい。自分たちが政権与党を攻撃する際には、本来の範囲を逸脱した「自由」を振り回しながら、自分たちが攻撃される側に回ると本来の範囲を逸脱していることをきちんと示すことをせずに、逸脱したことを前提として非難・攻撃を行うというのはあまりにもアンフェアである。

忘れてはならないのは、あのデッチ上げの加計学園の問題についても、安倍元総理は最後まで朝日新聞を提訴するようなことをしなかったことだ。気に入らない発言があると、すぐに安直に「提訴する」との発言を繰り返す小西議員とは、もともとの姿勢が全く違うと言わざるをえない。

小西議員らの動きについて民主党執行部から諫める行動が出たという話は全く聞かない。むしろ同党の副代表である森裕子議員が参院本会議の代表質問でこの”Dappi”問題を取り上げたことからすれば、具体的な説明をしっかり果たすことをしないで自由な言論を抑圧する動きになることを全く気にしていないということがわかる。

来たる衆議院議員選挙でどの政党を選ぶべきかは各人が判断すべきことではあるが、この問題は我々が今後の日本をどのような国にしたいかという点で見落としてはならない重大なポイントになるのではないかと思う。

 
 
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塩村あやか議員の画像
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/03/30/20200330pol00m010001000p/8.jpg?1
安倍晋三議員の画像
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