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日経新聞は、岸田新総理の打ち出す『三方良し』の経営や経済安全保障の強化について、日本企業のガバナンス改革の後退につながるとの否定的な意見を掲載した。

衆院選に向けた自民党の政策パンフレットには、株主だけでなく従業員や取引先などにも配慮した経営を促すため「コーポレートガバナンスのあり方を検討する」と記したのが、株主軽視の時代に逆戻りするのではないか、あるいは「経済安全保障の強化」が外資規制に繋がり、アクティビスト（物言う株主）排除もあるのではないか、というのである。

岸田総理にはこうした雑音に邪魔されずに、自ら信じる道をまっすぐ進んでもらいたい。その結果として海外の株主が日本株を売るのであれば、むしろ幸いである。その安値を日本の投資家が拾っていけばいい。世界最大の債権国である日本は、海外資本に依拠しないと成り立たないような脆弱な国ではない。

政府が国債発行を原資にしてに将来の産業を育てるための投資を積極的に行い、経済効率性や生産力を引き上げていけば、日本企業の株価は自然と上昇していく。外部環境がよくなれば、日本企業の投資も自然と増えていくものだ。

従来は政府が整備できるマクロ的な環境があまりよい状態になかったために、民間企業の投資も伸びない状態にあった。企業が望ましい結果が出せないのは、マクロ環境がよくないことが原因なのに、経営の拙劣さが原因であるかのような見方がなされてきた。このあたりの逆立ちしたものの見方はそろそろ卒業したいものである。
　　
　
　
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岸田総理の画像
https://www.kantei.go.jp/jp/content/20211004kaiken00.jpg

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