今年の日本の子供の出生数は86万４千人になるとの推計を、厚生労働省が発表した。
これは18年後の2037年の18歳人口が86万人程度になるということを意味する。
1992年の18歳人口がざっと205万人、2018年の18歳人口がざっと120万人であることと比べると、どれだけ急激に人口減少が進んでいるかは明らかだ。
公立で進学する限りにおいては、18歳までは修学旅行費とか給食代とかを含めて全額無料にする、12歳までは医療費を全額公費で負担する、若年夫婦の大胆な優遇処置（例えば月額5万円支給）を行う、広めの家を購入して住む場合には500万円補助するなどなど、従来の少子化対策をはるかに上回る対策を思い切って打つべきではないだろうか。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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