アメリカのバイデン政権が北京オリンピックへの外交的ボイコットを週内に発表するとの報道を受けて、中国外交部の趙立堅報道官は「自意識過剰で大衆を驚かす政治的操縦であり、五輪憲章の精神への深刻な冒とくで、あからさまな政治的挑発だ」と反発し、「もしアメリカが独断専行するなら必ず断固、対抗措置をとる」と牽制した。
バイデン政権が「外交的ボイコット」という「落としどころ」を用意して、中国との妥協を示してくれているというのに、中国の対応はあまりにも愚かだ。「反発」程度で押さえておけばいいのに、「対抗処置」を示唆したことで西側の反発は必至だ。
そもそも中国が「対抗処置」を示唆したことで、選手や記者団の安全が保証されるかどうかすらもわからない状態になった。
中国国営メディア記者は「私が確認した情報によると、彭帥選手はWTA（女子テニス協会）のサイモン会長にメールを送り、中国でのトーナメント停止という不当な決定にショックを受けている」とTwitterで発信したが、「不当な決定」との判断は彭帥選手の心の声を表している保証は何もない。こんな国に選手団を派遣していいのかという議論も当然上がってくることになるだろう。
さて、WTAに倣う形で、ATP（男子プロテニス協会）のアンドレア・ガウデンツィ会長も一応声明を発表したが、あまりの腰の引け具合にはファンや関係者の反感を買った。「性的暴行」どころか「中国」という言葉もない声明には、世界ランキング26位のライリー・オペルカ選手は「なんて力強い」「特に“この問題の進展を見守っていきたい”という部分に感動したよ」と皮肉たっぷりのコメントを示した。弱腰対応批判に応える形でATPがさらに踏み込んだ声明を出さざるをえなくなるかもしれない。そうなると、次の展開へと拍車がかかることになる。
さて、ウイグル人に対するジェノサイド的な政策に関して習近平総書記や李克強首相が直接指示していた証拠となる「新疆文書」が大きく報じられるようになった。こちらについても続報が出てくるなどして、ウイグルなどでの少数民族が受けている過酷な現実にもっと光が当たることにも期待したい。そしてそれは北京オリンピックの開催の可否にも大きな影響を与えることになるだろう。
あくまでも北京オリンピックの開催に固執するIOCも厳しい立場に追い込まれてきている。バッハ会長の子供だましのような対応には、WTAの姿勢との対比から厳しい批判が出ている。こうした中、オミクロン株の世界的な広がりなどを理由として、IOCがオリンピックの開催の一年延期を決めるとすれば、北京オリンピックが最終的に白紙になる可能性は大きく高まることになるだろう。
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趙立堅報道官の画像
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