北欧のスウェーデンとフィンランドはこれまで、NATO側ともロシア側とも同盟関係を結ばず、中立政策を採用してきたが、中立国であるウクライナに対するロシアの力による支配を見て、中立政策を捨ててNATOに加盟する方向に動き出した。
25日に開催されたオンラインでのNATOの会合にはスウェーデンとフィンランドも参加し、明らかにロシアから距離を置く姿勢を示している。
これに対してロシアは、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟しようとすれば有害な結果が生じると警告した。
スウェーデンは原子力や水力にエネルギーの60％を依存しており、ロシアに対するエネルギー依存度は比較的低いが、ノルウェーは石油・石炭・天然ガスの大半をロシアに依存しており、仮にロシアからの供給が止まるとすれば、その影響は大きい。
ロシアは具体的に何をするかは全く口にしていないが、エネルギー供給を止めるぞという脅しを暗にしているのだろう。
スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟することを決めた場合に、実際にロシアがエネルギー供給を止めることは恐らくないだろう。実際に実行すれば、経済的取引の相手としてロシアが全く信頼できないことを世界に知らしめることになり、経済の脱ロシア化を一気に加速させることになるからだ。
それでも、このように暗黙の脅しとして使われた場合に、平和ボケしていると動揺してしまうのは容易に想像できるだろう。
こうした動揺を超えてスウェーデンとフィンランドには是非ともNATOに加入してもらいたいものである。
スウェーデンやフィンランドに対するロシアの脅しを含めて、私たちは今回ウクライナから多大なものを学ぶことになった。
それは経済安全保障の重要性であり、自主防衛力の整備の必要性である。
経済安全保障の見地から、中国とのデカップリングに確かな舵を切ることを政府にも財界にも決断してもらいたい。
バイデン政権のもとでの米軍は台湾有事があっても台湾防衛に動かない可能性が大いに高まった。
このバイデン政権の弱腰姿勢は、今後台湾内部でのプロパガンダ工作に大いに利用され、台湾国民内部の動揺を大いに高める結果となる。これは現実の軍事侵攻以上に重大な影響力を持つことを理解しなければならない。
昨年４月の日米首脳会談では中国と台湾の問題について「両岸問題の平和的解決を促す」という弱い表現を、日本側の意向を受けて採用されたと言われているが、少なくともこれを抜本的に強化する動きに出ないと、中国の台湾への武力侵攻は止められない可能性が高くなった。
バイデン政権という無能政権によって、世界的な危機が一気に進行している。
岸田政権は台湾有事に際して日本が防衛力を行使しうることを明言するとともに、国防費を数兆円規模で増額した補正予算の着手に早速取り組むなど、我が国が台湾防衛に強くコミットするとのあらゆるメッセージを中国、アメリカに送るべきだ。
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