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中共系のフェニックステレビのプロパガンダをやめさせる法案準備! アメリカで! (朝香 豊)


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米共和党のテッド・クルーズ上院議員は、中国共産党との関係が近いフェニックステレビ(本社は香港)が、カナダやメキシコを経由して中共のプロパガンダをアメリカに流し込むことを禁止する法案を提案するつもりだと述べた。

アメリカ国外のメキシコやカナダであっても、アメリカ国境に近いところから放送すれば、その放送内容はアメリカ国内に届くことになる。

実際フェニックステレビはメキシコの放送局を買収し、ここを通じて中共のプロパガンダをアメリカに流している。

このことが具体的な問題として提起されたわけだ。

新型コロナウイルスについてのニセ情報を、中国がアメリカ国内に拡散することへの批判が高まる中で、こうした抜け穴があることを塞ぐ必要があることを認識したわけだ。

フェニックステレビには中国政府の支援を受けた企業が資本参加しており、アメリカの情報当局は中共のプロパガンダ放送局だと認定している。

スタンフォード大学にあるフーバー研究所も、フェニックステレビを中国政府に完全にコントロールされている準国営のメディアだとしている。

なお、フェニックステレビのCEOの劉長楽は、中国人民放送の軍事ジャーナリストとして、人民解放軍で勤務したこともある。

さて、同様の問題が日本で発生した場合に、日本ではテッド・クルーズ上院議員のような発想を持てるだろうか。

「他国に設置されている放送局については、その国に管轄権があり、我が国は口出しすることはできない」とか「日本だって、北朝鮮国内の拉致被害者向けに「日本の風」というラジオ放送を国外から流しているではないか」などと言って、野放しにするのではないだろうか。

国益を最優先し、そのために必要だと考えれば、多少の無理は承知の上で乗り越えていくくらいの姿勢を、日本も持つべきではないのか。

中共は自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽し、プロパガンダを広げるための情報戦を展開するために、毎年莫大な資金を惜しみなく投じて放送局を買収している。

これにどう対抗していくのかというのを、リアリズムの見地から考え、多少の無理があったところで、適切な対抗策を講じるという態度を、日本政府にも持ってもらいたいものだ。

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