未分類

中共系のフェニックステレビのプロパガンダをやめさせる法案準備! アメリカで! (朝香 豊)


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

米共和党のテッド・クルーズ上院議員は、中国共産党との関係が近いフェニックステレビ(本社は香港)が、カナダやメキシコを経由して中共のプロパガンダをアメリカに流し込むことを禁止する法案を提案するつもりだと述べた。

アメリカ国外のメキシコやカナダであっても、アメリカ国境に近いところから放送すれば、その放送内容はアメリカ国内に届くことになる。

実際フェニックステレビはメキシコの放送局を買収し、ここを通じて中共のプロパガンダをアメリカに流している。

このことが具体的な問題として提起されたわけだ。

新型コロナウイルスについてのニセ情報を、中国がアメリカ国内に拡散することへの批判が高まる中で、こうした抜け穴があることを塞ぐ必要があることを認識したわけだ。

フェニックステレビには中国政府の支援を受けた企業が資本参加しており、アメリカの情報当局は中共のプロパガンダ放送局だと認定している。

スタンフォード大学にあるフーバー研究所も、フェニックステレビを中国政府に完全にコントロールされている準国営のメディアだとしている。

なお、フェニックステレビのCEOの劉長楽は、中国人民放送の軍事ジャーナリストとして、人民解放軍で勤務したこともある。

さて、同様の問題が日本で発生した場合に、日本ではテッド・クルーズ上院議員のような発想を持てるだろうか。

「他国に設置されている放送局については、その国に管轄権があり、我が国は口出しすることはできない」とか「日本だって、北朝鮮国内の拉致被害者向けに「日本の風」というラジオ放送を国外から流しているではないか」などと言って、野放しにするのではないだろうか。

国益を最優先し、そのために必要だと考えれば、多少の無理は承知の上で乗り越えていくくらいの姿勢を、日本も持つべきではないのか。

中共は自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽し、プロパガンダを広げるための情報戦を展開するために、毎年莫大な資金を惜しみなく投じて放送局を買収している。

これにどう対抗していくのかというのを、リアリズムの見地から考え、多少の無理があったところで、適切な対抗策を講じるという態度を、日本政府にも持ってもらいたいものだ。

※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。


人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!

ネタ元のFox Newsの記事
https://www.foxnews.com/media/ted-cruz-legislation-chinese-propaganda

無料メルマガ

最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています!メルマガでのみ公開しているネタあり!今すぐ無料登録しましょう!

ピックアップ記事

  1. 親中から反中に抜本的に転換! インドネシアのジョコ政権! (朝香 豊)
  2. 尖閣諸島の危機的な状況に目を覚ませ!
  3. 種苗法改正は必要! 日本の種苗の知的財産を守れ!(朝香 豊)
  4. 北朝鮮漁船と水産庁船の衝突 ようやく映像公開へ! 日本政府の対応には不信感がいっ…
  5. 被害者ヅラする加害者を許すな! 元朝日新聞記者 植村隆氏を擁護する映画の製作が進…

関連記事

  1. 未分類

    「サナエタオル」は即完売! ますます広がる高市支持の波!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!高市…

  2. 未分類

    邦人が帰国でトラブル! 原因は厚労省のガラパゴス対応!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!日本…

  3. 未分類

    投票結果が17万票の不適合! ペンシルバニア州!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!ペン…

  4. 未分類

    コロナ給付金支払いの日韓差! ちょっと悔しい!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!ブル…

  5. 未分類

    トランプ当選は神の意志! 敗北は絶対ない!(朝香 豊)

    人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!アメ…

無料メルマガ

おすすめ記事

アーカイブ

  1. 安全保障

    オーストラリア政府、外国勢力の干渉防止のための新部隊設置へ!(朝香 豊)
  2. 道理

    トランプ大統領の会社の資産評価に関する疑惑捜査開始! NY司法長官!(朝香 豊)…
  3. 安全保障

    新型原発「高温ガス炉」が日本を救う! 日本政府は大胆な投資を行え!(松尾 利昭)…
  4. 人権・民主主義

    銃犯罪の急増と検挙率の急低下! BLM運動で広がる無秩序!(朝香 豊)
  5. 安全保障

    日本とEUが中国の一帯一路構想に対抗する新協定を締結! (朝香 豊)
PAGE TOP