宮内庁の西村泰彦長官が、天皇陛下の東京五輪・パラリンピックの受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を呼んでいる。
加藤官房長官も菅総理も、宮内庁長官が本人の見解を述べたものだという形で処理しているが、それは当然であろう。天皇陛下に政治的発言が許されていないのは、政治的に利用すれば国民の断絶を招く恐れがあるからだ。「拝察」が正確なものであったかどうかは関係ない。国民を分断するような形で天皇陛下を利用することは、厳に戒めなければならないのである。そのことをわきまえなかった西村長官の責任は重大だ。
このあたりについては与野党に関わりなく、政治家は心していなければならないはずだ。だが、立憲民主党の安住淳国対委員長は「西村氏個人の意見だと思っている国民はいないと思う。そう思い込んでるのは菅義偉首相をはじめ閣僚だけだ。恥ずかしい」などと述べた。
ここにはオリンピック開催に不安を抱く人たちを焚き付けて、菅政権に打撃を与えたいという政治的意図が明白である。そのために天皇陛下を利用しようとしていることには不快感を禁じえない。
問題は安住氏個人だけではない。こうした安住氏の憲法の要請に違反するような行いを、安住氏が所属する立憲民主党は諌めるべきではないのか。自分たちのイデオロギーに沿うようなものであれば、憲法上の要請など無視して利用しようとする人たちの集まりが、「立憲」という文字を党名に掲げているのは一体どういうことだ。
現代の問題は政治的スタンス・イデオロギーが、民主的で公正な社会を構成するための諸前提よりも優先されていることだ。安住氏らの行動が健全な社会を乱していることについて、保守派の政治家はもっと声を上げるべきではないのか。「いつものこと」として見過ごしていることが、社会をどんどん壊すことにつながっていることについて、危機意識を持ってもらいたいと思う。
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西村泰彦宮内庁長官の画像
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