アメリカ上院の商業委員会の公聴会で、Twitterの公共政策のディレクターをやっていたカルロス・モンジェ氏が、バイデン政権誕生した場合の政権移行チームに加わるためにツイッター社から離れていたことがわかった。
カルロス・モンジェ氏はオバマ政権の時に安全保障担当として政権を支える役割を果たすなど、民主党の中で枢要な役割を果たしてきた人物でもある。
つまり、民主党中枢に近い人材が、Twitterの政治的議論のチェックの責任者をやっていたということになる。
Facebookの取締役であったジェシカ・ハーツ氏も、同じバイデンの政権移行チームに参加したこともわかった。
さらにFacebookの選挙における公平性を監督する責任者が、以前ジョー・バイデンのスタッフだったアンナ・マカンジュ氏という女性だったことも、明らかにされた。
アンナ・マカンジュ氏はバイデンが副大統領だった時に、バイデンの欧州とユーラシアの政策アドバイザーを務めていた。
この事実について公聴会に呼ばれたFacebookのザッカーバーグ氏は知らなかったと答え、対処を約束した。
こうした人材がいることに対してバランスの取れる保守派の人材の配置をFacebookは考えていなかったことを、ザッカーバーグ氏は認めたわけだ。
公聴会の議論を通じて、SNS上の言論の公平性が保たれていないことが如実に示されたと言えるだろう。
ユーザーの投稿を規制することを免責する通信品位法230条の規定によって、こうした企業の「検閲」は現在罪に問われない形になっているが、見直される方向に議論が進むことを大いに期待したい。
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ネタ元の Citizens Journal の記事
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ソフィアキャンパスサポートからの引用画像（ツイッターとフェイスブック）
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