７月１日は、香港が中国に返還された日で、この日には中国政府に対する大きな抗議行動が起こることが予想されている。
この行動を抑えるために、中国は悪名高い「国家安全維持法」をそれより前の段階で制定・施行することを考えている。
こうした法的な後ろ盾を作ることによって香港市民に心理的な圧迫を加え、７月１日の抗議行動を抑制したいという思惑があるわけだ。
こうした動きに対して、アメリカ上院は６月25日に、香港の自治を侵害した中国の当局者らに、資産の凍結などの制裁を課す「香港自治法案」を全会一致で可決し、下院に送った。
下院でもすぐさま可決され、６月中にトランプ大統領の署名を経て、正式に成立することになるだろう。
これにより中国への圧力を高めるのが狙いだ。
また、この法案とは別に、トランプ政権は中国政府の当局者、元当局者、その家族を対象に、ビザの発給を制限する処置を発動する意向を示した。
現時点では、対象者のリストを具体的には公表せず、中国の出方次第で変えるという揺さぶりをかけている。
とはいえ、ここに至って中国が引くことは考えにくく、このまま強硬処置に出ることになると思われる。
さて、この点で注目されるのは、７月１日に香港がどうなるかだ。
６月26日の未明に、人民解放軍の特殊車両30台が香港市内に入ってくるのが目撃された。
しかも、この車列にスマホのカメラを向けるとスマホが作動せず、普通のカメラを向けてもエラーが生じて写真が撮れないようにされていた。
特殊な妨害電波などを飛ばしていたものと思われる。
なお、たまたま撮影に成功した写真もあり、これがネット上に出回っている。
一見すると、いかにも不気味な動きだが、よくわからないものに人は最も恐怖を覚えることを利用した、単なる脅しにすぎないと思う。
これにより、中国の出方を恐れてデモ参加者が低調になることを期待しているのだろう。
そして、デモ参加者が低調となれば、中国政府も国際社会の目を気にして、手荒な真似を控えるのではないかと思う。
７月１日は中国共産党の創建記念日でもあり、香港が荒れることでこの日を汚されたくないという意識もあるはずだ。
だから、予想に反して香港市民が大量に参加した場合には、中国に対して与えるプレッシャーは非常に大きなものになるだろう。
それゆえ、何とか香港市民には、７月１日に勇気を振り絞ってデモに参加してもらいたいと願っている。
こうした動きに中国側が反応しなければならなくなったとしたら、これが西側社会に与える衝撃は絶大だろう。
アメリカの路線から一歩引いたポジションに立とうとするドイツなどのヨーロッパ諸国も、さすがに黙認できなくなるはずだ。
この意味で７月１日は、香港と自由世界がどうなるかに大きな影響をもたらす天王山になるはずだ。
なおこの下の方に、香港に入ってきた人民解放軍を撮影した写真を扱った動画を載せておいた。
よかったら、こちらも見てもらいたい。
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香港に入る人民解放軍の車列を撮した写真の動画
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