中国には社会信用システムがあり、「よいこと」をすると信用スコアが高まり、「わるいこと」をすると信用スコアが引き下げられるようになっている。
信用スコアが悪くなると、飛行機どころか電車にも乗れなくなったりする。
そして、「よいこと」と「わるいこと」は、中国共産党のさじ加減で決まる。
この社会信用システムを企業を対象にして拡大する準備を、中国はすでに進めている。
2020年にも導入する予定だ。
信用スコアの低い会社は、融資が不利になり、投資が制限され、納税額が増えるなどする。
この企業向け社会信用システムでは、外資系企業もその対象となる。
中国が求める技術移転に協力的な企業の信用スコアはアップし、非協力的な企業の信用スコアはダウンすることが懸念される。
技術移転に関する懸念だけでなく、様々な点で中国共産党に協力するかどうかによって、企業の方向性が誘導・管理されるツールとして活用される懸念がある。
米議会の超党派の25名がこうした懸念の高い中国の企業版社会信用システムについて、トランプ政権に調査を求める書簡を送った。
この問題については、すでにEUでも同様の懸念の声が上がっている。
だが、日本ではこの企業版社会信用システムの問題点について報道しているマスコミが存在しないようだ。
悲しい現実だ。
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ネタ元の大紀元時報の記事https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49671.html
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