中国共産党が創立されたのは1921年７月23日であり、本来であれば創立100周年の記念行事は７月23日に行うべきである。だが、中国共産党は創立100周年の記念行事を敢えて前倒しをして７月1日に行うことにした。それは７月1日が香港が中国に返還された記念日であり、この記念日を潰すことが目的だと思われる。
事実、香港返還後に毎年行われてきたこの日のデモ活動については、社会民主連線（社民連）、天水連線、守護大嶼連盟の３団体が申請を行っていたが、コロナ感染防止を口実として認められなかった。「民間社会を守り、政治弾圧に抵抗しよう、政治犯を釈放せよ」をスローガンにしたデモとする予定だったが、完全に潰された形になる。通達に違反してデモを行なった場合には、禁錮５年もありうると警告された。
香港の民主派連合の市民団体として知られる「民間人権陣線（民陣）」は「今年の政治的環境」を理由にデモの申請自体を断念した。民陣は国家安全維持法違反の疑いで香港警察の捜査対象とされ、民主派の最大政党である民主党は民陣からの離脱を余儀なくされている。
蘋果日報（アップル・デイリー）がこの時期に発刊停止に追い込まれたのも、７月1日の党創立100周年の際に、民主派に対する勝利を勝ち取っておきたいという、習近平指導部の思惑が働いているのだろう。
本来自由な経済活動が最も嫌うのが、中国式の強権政治のはずである。海航集団の王健、明天集団の肖建華らの中国の富豪がたどっている悲惨な末路を見れば、香港の現状にノーを突きつけるのが西側としては当然だろう。だが、目先の利益に弱い西側経営者たちは、この動きに完全に負けてしまった。たとえば、自由が失われた香港の証券取引所のCEOに米JPモルガン・チェース出身のアグジン氏が就任した。これは香港の人権状況などウォール街は全く気にしないということだろう。
アメリカのバイデン政権もこのアグジン氏の就任に反対する動きを見せなかった。西側と中国のデカップリングが進むどころか、両者の経済的な関係はむしろ深くなってきている。
こうした中で、アメリカのみならず、日本もEUもイギリスも、デカップリングに向かうのを前提とした動きを見せていない。７月１日は中国共産党の当面の勝利を象徴する日となるのだろう。
一方この流れは西側内部での矛盾を拡大させている。ここに着目して旗幟鮮明に西側の大義を推し進める政治リーダーが生まれれば、国民の支持を一気に集めることになるだろう。そうした動きを進めるリーダーの登場を願ってやまない。
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香港デモの画像
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