安全保障

地方政府の中国との契約は無効! オーストラリアの外交方針と一致しないなら!(朝香 豊)


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オーストラリアのモリソン首相は、地方政府や公共機関などが外国政府と結んだ契約が、連邦政府の外交方針と一致しない場合に連邦政府が撤回できる法律案を提案した。

すでに過去に締結されたものであっても、適応できるとしている。

モリソン首相は、これは国家主権の問題であり、特定の国を対象としたものではないことを強調しているが、当面の最大の課題が中国であるのは明らかである。

オーストラリアでは北部準州がダーウィン港を中国の人民解放軍系の企業に99年のリースを許しており、またビクトリア州でも「一帯一路」に関する覚書に調印している。

この状態が国益に沿わないとして、方向転換できる道を探っているものと思われる。

日本でも一帯一路に前のめりの動きが、苫小牧や釧路などで見られるが、国家としての一体性を失わせかねない契約は中央政府が止められるようにすべきではないだろうか。

ぜひ日本政府には、オーストラリア政府を見習ってもらいたいものだ。

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