人権・民主主義

大統領選挙の疑惑は深まった! アリゾナ州マリコパ郡の監査結果!(朝香 豊)


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アリゾナ州のマリコパ郡の選挙監査結果が出た。この選挙監査結果については、日本ではアメリカの主要メディアが報道している内容をそのままに報じているだけで、大いに誤解を与えるものとなっている。

報道によれば、監査を行ったのはサイバー・ニンジャスというトランプ支持者が運営する企業であるのに、同郡に提出された監査結果では、バイデン氏とトランプ氏の票差は公式結果よりも360票拡大した形となっただけに終わったとされている。従って大規模な不正がなかったことがトランプ支持者の手で明らかにされたものだと報じられているのである。だがこれは、不正票も存在するのを黙認した上で、機械集計と手作業集計で数えただけのものにすぎず、問題の本質に切り込んでいない。

今回の監査では少なくとも57734票の投票に深刻な問題があることが指摘されている。「少なくとも」というのは監査にはいろいろな制約が課されているため、十全な監査ができたわけではないからだ。なお、トランプとバイデンの票差は10457票とされていたので、実にその5倍にのぼる不正票が存在したわけである。

これらの中には、同一の人間が2つのIDを持っていて2度投票しているとか、引っ越し後の住所だけでなく引越し前の住所からも投票して2度投票しているとか、死んだ方の名前で投票用紙が送られてきているのでそれで投票を行なっているとか、住民台帳に住所がない人からの投票があるとか、署名欄が空白でありながら有効票として郵便投票が認められていたとか、実際には投票していない人が郵便投票によって投票を受け付けられているとか、投票期限を過ぎた後から投票された票があるとか、いろんなケースがある。

さらに投票集計に使った機械から監査が開始される直前にファイルが消されていることもわかっている。消されたフォルダの数は9571個であり、ファイルの数は100万個以上に及ぶ。投票集計機はインターネットに接続されていないはずなのに、なぜかサウスカロライナ州とワシントン州から投票集計機にアクセスがあったこともわかっている。

アメリカには日本のような住民登録制度がない。さらに今回郵便投票を大きく拡充したことで本人確認が甘くなり、今まで以上に不正がやりやすくなった。それなのに、今アメリカではさらに不正投票がやりやすくできるような法律が制定されようとしている。どんどんおかしな方向に動いているわけだ。

こうした監査結果を受けて、アリゾナ州のファン上院議長はさらに調査をするために有権者の個別訪問を行う必要があるとし、ブルノビッチ州司法長官も犯罪捜査を行う旨の発言を行なった。

イギリスの有力紙のタイムズも今回のマリコパ郡の監査結果を受けて、「トランプは正しかった。選挙は不正だった」というロブ・リドル氏の記事を掲載した。

「アメリカ人は自分たちを率いているのが、無能で悪質で痴呆症にかかったおバカさんなのだという事実に、徐々に気づいてきている」「やがて人々はもっと不愉快で悪辣なことに目覚めるだろう。すなわちあの大統領選挙が大企業、労働組合、そしてそれ以上にメディア、IT企業によって仕組まれた不正であったということだ」「あの選挙が他の国で行われていたら自由でないとされる。もっともっと証拠が上がる中で、同じことがイギリスでも起こりうるんじゃないかと思うとゾッとする」と、リドル氏は書いている。

リドル氏は選挙以外にも話を広げているのだが、それは割愛する。

とにかく、日米の主要メディアの主張とは違って、この件では却って多くの疑惑が明らかになったというのが実際である。

最後に、日本と行政単位が違うので、日本の「郡」のイメージでマリコパ郡を捉えると間違うことを指摘しておく。マリコパ郡には同州最大の都市フェニックスも含まれ、人口は450万人ほどに達する。アリゾナ州全体の人口が730万人ほどなので、同州全体の2/3くらいの人口がここに集中している。

 
 
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conservativebrief.comの記事
https://conservativebrief.com/major-british-51976/
news.yahoo.co.jpの記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/8acfdb91dc05d75dc05b831abf86b3e42fc8dfd0
投票監査の画像
https://www.kawc.org/sites/kawc/files/styles/x_large/public/202011/ballot_counting.jpg

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