米ヘリテージ財団のクリンナー上級研究員は、1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあったことに触れながら、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったことを明らかにした。そして、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に（とどめ、）維持しようと努力する」が、（米国が公然と批判するようになった）現段階では、「米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。
トーマス・カントリーマン元米国務次官補も同様の発言を行った上で、「米政府と大統領は、短距離ミサイルの重要性を過小評価しているが、どんな弾道ミサイル技術進展も、北朝鮮の能力を改善させることができる」、「米国は北朝鮮の国連安保理制裁違反に対し非難の声を上げるべきだ」と言った。クリンナー研究員も「米国は北朝鮮の行為を制裁違反だと規定し、米国はそれに対して懸念していると言わなければならない」と語った。
はっきり言って、文在寅政権はアメリカを舐めている。
現在の東アジアにおけるパワーバランスにおいて、韓国が西側に立つのか共産側に立つのかはキャスティングボードを握るくらいに大切である。現実問題として中国のパワーが突出しており、この中で韓国を西側から失うことはできる限り避けたいであろう。北朝鮮がミサイル実験を平気で行い続けられるのも、今のパワーバランスではアメリカは北朝鮮を軍事的に解決しえないことを見切っているからでもある。北朝鮮に米軍を投入した隙に台湾に中国が侵攻した場合に、台湾を防衛するのは至難の技だろう。こういう力学を文政権も頭に置いている。
その上、文政権は本気でレッドチーム入りを目指している。
文在寅政権がこれまでアメリカと融和的に見える部分があったのは、国内事情に依拠していると見る方が適切だ。すなわち、親米反北的傾向は韓国軍や情報機関ではとても強く、裁判所・一般行政府・国会などの中にもそうした勢力はある程度の強さがあった。
文在寅は就任後２年かけてこうした勢力を潰していくことにエネルギーを注ぎ、こうした勢力の封じ込めにほぼ成功したと考えている。自称「徴用工」の問題で最高裁が文政権の意向に沿った判決を下したのはその一例だ。疑惑まみれのチョグク氏を法相に強行したのも、それでも世論を押さえ込んでいけるという自信の表れだろう。
在韓米軍基地を撤去させるために、今後は反日だけでなく反米の色彩を鮮明にしていくと考えられる。このことに単純に腹を立てて、米軍基地を完全に撤収するほどアメリカはナイーブではない。中国に対する圧力のためには、韓国は現段階で失える場所ではない。
それを前提に考えれば、アメリカは文在寅政権を排除することにエネルギーを注ぐことになるだろう。アメリカ内部から韓国に対して強硬な発言が様々飛び出してきたのは、文在寅政権排除への意思をアメリカが明確に持った象徴のように感じられる。
チョグク氏に対する疑惑に引き続き、政権中枢に対するスキャンダルが次々と暴露されていくなど、現政権に対する嫌がらせをアメリカは本気で考えていくだろう。この米韓対立の構図の中で、日本もアメリカ側で協力できることを徹底的に考えなくてはならない。そこには韓国にとって不愉快な情報戦に日本が積極的に参戦することもあってしかるべきだ。
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