韓国が今月11日にWTOに日本を提訴していたことがわかった。今後60日間は日韓両国の協議期間となるが、この間に解決に至らなければ、紛争処理委員会の設置に映ることになる。
現在WTOの上級委員は上級委員会構成ギリギリの３名まで減っていて、このうち２名が今年12月で任期満了となる。つまり、12月には上級委員会は構成できなくなるわけだ。
これは上級委員会に不満を持つ米国が上級委員の欠員補充を阻止してきたからだ。つまり、この提訴は中途半端な状態でペンディングになるのは確実だ。
主要な争いの場所はWTOそのものというよりも、今回の提訴を利用した国際宣伝戦になると覚悟すべきである。
日本政府には万全の態勢で迎え撃ってもらいたい。
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1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
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