トヨタグループ各社からなる巨大労組「全トヨタ労働組合連合会」（全トヨタ労連）が、旧民主党系議員と連携する従来の枠組みを見直し、組織内候補４人以外は支援する候補を５人に絞った。５人の３人は立憲民主だが、残り２人は国民民主である。端的に言えば、立憲民主の支援候補を今回かなり絞り込んだ形になる。同連合会には約35万人が加盟している。
この動きの背景には、国会で政権の揚げ足取りばかりを繰り返し、建設的な議論をなかなか進めない立憲民主への不信感がある。現在自動車業界は脱炭素や自動運転を巡って激変期にある。この中で日本の自動車産業を守るために動いてくれないのであれば、自動車産業の雇用も守れないことになる。この点を強く意識して動いてくれる議員でないと、労組としても支援できないというわけだ。労組と野党の関係に一石を投じる動きとして大いに注目される。
近年の立憲民主の共産への接近は著しい。東京都議選挙において立憲民主党の安住淳国対委員長は、共産との間で候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて、「如実に成果が出た」と強調した。さらに連合東京が支援した国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ、「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と語った。つまり、連合の推薦には「リアルパワー」は乏しく、共産の方が遥かに「リアルパワー」があるとの認識だ。
この立憲民主の姿勢と国民民主の姿勢は相容れない。国民民主党の玉木代表は共産党を「全体主義」だと呼び、これに共産党が撤回を申し入れても拒絶した。そして連合傘下の民間労組の中にはこの国民民主の姿勢を評価する動きは割と強い。
それどころか、連合には自民党に接近する動きもあり、自民党との政策懇談会も半年に１度の割合で開かれている。
全トヨタ労連が始めた動きが民間労組に次々と波及し、これが政界再編につながる流れになるというのは、現時点では楽観的にすぎるだろう。だがそれでも、来る総選挙での野党連合に乱れが生じるのは避けられず、この影響は大きい。
また、非現実連合としての立憲民主と共産が切り離され、彼らを相手にしないでも現実野党と与党でもって政策が議論できる流れが長期的にはできるかもしれないという展望が開けてきたことは歓迎したい。
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