WHOがスイスのジュネーブで記者会見を開いた際に、WHOから台湾を排除していることへの批判の高まりについての指摘が、記者から上がった。
この指摘にテドロス事務局長は何も答えず、法務を担当するソロモン氏は、台湾の参加については加盟国が決める問題で、職員に決定権はないとの見方を示した。
その一方で、緊急事態対応を統括するライアン氏は、台湾は「称賛に値する」とし、「非常に良い公衆衛生の対策を取った」とコメントした。
国際世論の圧力を受けて、WHOの内部にも台湾を支持する力が強くなってきたことが伺える。
さて、このライアン氏の発言を受けて、台湾外交部の欧江安報道官は、WHOが台湾の感染防止策を肯定的に評価したことを前向きに受け止めつつ、民主的な社会でも効果的な感染対策を取れると証明した「台湾モデル」の経験を国際社会に伝えたいとの考えを示し、台湾の「完全な形」によるWHOへの参加は、台湾とWHO、国際社会がそれぞれ利益を得られる「トリプルウィン」につながると述べた。
その一方で、中国共産党政府が台湾を統治したことは一度もなく、国際組織で台湾人を代表する権利はないとした上で、台湾人によって選ばれた政府こそが、WHOで台湾人の代表を務める権利を持つことになるとの立場を、改めて説明した。
さらに、これまでの対応から、WHOが政治的な配慮による制限を受けていることは証明されているとし、台湾はその結果、理不尽で差別的な扱いを受けてきたことも指摘した。
「完全な形」での、台湾のWHOへの加盟実現ができることを、大いに期待したい。
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ネタ元のフォーカス台湾の記事
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