アメリカのスティルウェル国務次官補は、中国政府が軍による介入を辞さない構えを見せていることなども踏まえて、香港の高度な自治について「衰退した」との認識を示した。
中国人民解放軍が清掃活動という名目で香港の路上にいることにも懸念を示した。
その上で、「平和裏に問題が解決しなかった場合に我々がどのような手段を取るべきか理解することに多くの時間を費やしている」と述べ、天安門事件のように中国政府が武力でデモ鎮圧を図った場合の対応策の検討を急いでいることを示した。
香港について、アメリカがあらゆる事態を想定して動きを強めていることがうかがえる。
まずは本日24日の区議会議員選挙が無事に行われ、投開票が公平に行われることを期待するのみだ。
※ 日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。
これのネタ元の日経新聞の記事https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52549670U9A121C1I00000/
最新情報やプレゼント特典などをメール配信しています！メルマガでのみ公開しているネタあり！今すぐ無料登録しましょう！
1964年生まれ。名古屋出身。早稲田大学法学部卒。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。
韓国与党の放射性物質マップ、やはりデータ改竄していたことが発覚！（朝香 豊）
拉致問題を教育で扱ってはいけない！ 立憲民主党議員の本音!?（朝香 豊）
サウジアラビアの石油施設への攻撃は、イランがやったとポンペオ国務長官が明言！（朝…
米製の遺伝子機器がウイグルに持ち込まれている！ コンプライアンスが成り立たない中…
中国でスウェーデン国籍の桂民海氏に懲役10年の判決！ 言論弾圧！（朝香 豊）
Copyright © 朝香豊の日本再興ニュース All rights reserved.
